【コラムまとめ】刑事手続の基礎知識②｜前科・自首・示談など分かりやすく解説

2025/09/25 コラム

刑事事件は、ちょっとしたトラブルでも一度手続きが進めば生活や仕事に大きな影響を及ぼします。しかも「前科と前歴の違い」「示談の効力」「責任能力の有無」など、専門的で分かりにくいポイントが多いのも事実です。

このコラムでは、略式起訴や罰金刑、前科・前歴、自首や示談の注意点、そして裁判で押さえておきたいルールまで、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

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略式起訴（略式命令）は手続が早い一方で、罰金の納付により原則として前科がつきます。罰金を払えない場合の流れ（労役場留置）も知っておくと安心です。

「前歴」は捜査歴等を指し、「前科」は有罪判決の確定で付く別概念です。生活・就業への影響、そして前科を避けるための現実的な選択肢も押さえましょう。

《執行猶予》

《時効》

自首は量刑に影響し得ますが、すべての事案で有利とは限りません。成立要件やリスクを理解したうえで、弁護士と方針を決めましょう。

示談は不起訴や量刑に影響し得ますが、強要された示談書の有効性や、相手が受け取らない場合の供託など、実務上の落とし穴に注意が必要です。

《被害者向け》

《示談請求》

当事務所の特徴

刑事事件は逮捕や勾留といった身柄拘束につながる可能性が高く、初動対応の遅れがその後の人生に大きな影響を与えます。
当事務所は暴行・傷害、窃盗・詐欺、薬物事件、性犯罪など幅広い刑事事件の弁護経験を有しています。

刑事事件は一度手続きが進むと取り返しがつかなくなることも少なくありません。
迷ったらすぐにご相談ください。