公開日:2025/04/08 更新日:2026/11/10 コラム
【時効の停止ってどういうこと?】刑事と民事の時効制度の違いをわかりやすく解説

「告訴状を提出すれば、時効は止まるのか」「内容証明郵便を送れば、時効を延ばせるのか」
事件の被害に遭った方や、損害賠償を請求したい方の中には、このような疑問を抱えている方もいるでしょう。
時効には、一定の条件を満たすことで進行が停止したり、完成が先送りされたりする仕組みがあります。しかし、刑事事件の公訴時効と民事の消滅時効では、時効に影響を与える条件や法律上の効果が異なります。
例えば、刑事事件では、起訴や犯人の国外滞在などによって公訴時効が停止する場合があります。一方、民事では、時効の完成を先送りする「完成猶予」と、それまでに経過した期間を数え直す「更新」という制度があります。
また、被害届や告訴状を提出したこと、内容証明郵便を送ったことだけで、すべての時効が止まるわけではありません。
この記事では、刑事と民事の時効の違いを整理し、時効が停止する条件や完成猶予・更新の仕組みについて解説します。
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目次 |
刑事と民事では、時効が止まる条件が違う
刑事事件と民事事件では、時効の目的も、時効が止まる条件も異なります。
刑事事件の「公訴時効」は、検察官が事件を起訴できる期間に関する制度です。一定の期間が経過して公訴時効が完成すると、原則として、その事件について起訴することはできなくなります。
一方、民事の「消滅時効」は、貸したお金の返還や損害賠償などを求める権利に関する制度です。所定の期間が経過し、時効が援用されると、原則として、その権利は消滅します。
同じ事件であっても、刑事責任を追及するための時効と、損害賠償を請求するための時効は、別々に判断する必要があります。
主な手続や事情が、それぞれの時効にどのような影響を与えるのか、次の表で比較します。

以下では、まず刑事事件で公訴時効が停止する条件を説明し、その後、民事における完成猶予と更新の違いを詳しく解説します。
刑事事件で公訴時効が停止する3つのケース
刑事事件の公訴時効は、一定の期間が経過すると完成しますが、法律で定められた条件に該当する場合には、その進行が停止します。
公訴時効の停止については、刑事訴訟法254条・255条に規定されており、主に次の3つのケースが挙げられます。
- 本人や共犯者が起訴された場合
- 犯人が国外にいる場合
- 国内で逃げ隠れし、起訴状などを送達できない場合
公訴時効の停止は、それまでに経過した期間をリセットする制度ではありません。停止の原因がなくなり、時効が再び進行する場合には、原則として停止前に経過した期間を引き継いで計算します。
以下では、それぞれの停止条件について詳しく解説します。
本人や共犯者が起訴された場合
刑事事件では、検察官が当該事件について起訴すると、公訴時効の進行が停止します。
本人についての管轄違いや公訴棄却の裁判が確定した場合には、停止していた公訴時効が再び進行します。
また、共犯者の一人が起訴された場合には、起訴されていない他の共犯者についても公訴時効が停止します。
例えば、複数人が関与した詐欺事件で、そのうち一人だけが起訴された場合でも、他の共犯者について時効が停止することがあります。
この場合、他の共犯者については、起訴された共犯者の事件に関する裁判が確定した時から、停止していた時効が再び進行します(同条2項)。
犯人が国外にいる場合
犯人が日本国外にいる場合、その国外滞在期間中は、公訴時効の進行が停止します。
ここで重要なのは、国外にいる理由が、捜査や逮捕から逃れるためである必要はないという点です。
例えば、次のような理由で国外に滞在している場合でも、公訴時効の停止が問題となります。
- 海外へ逃亡している場合
- 仕事のため海外に赴任している場合
- 留学や長期滞在で国外にいる場合
- 旅行などで一時的に出国している場合
刑事訴訟法255条は、国外にいること自体を停止事由としているため、逃亡目的であることは要件とされていません。
例えば、公訴時効が7年の犯罪について、犯罪行為が終わってから2年後に国外へ出国し、3年間滞在したとします。
その3年間が停止期間に当たる場合、帰国後は、原則として残りの5年間について時効が進行します。国外滞在によって、それまでの2年間がなかったことになるわけではありません。
ただし、実際の時効の完成時期は、国外滞在の期間や他の停止事由の有無などを踏まえて判断する必要があります。
国内で逃げ隠れし、起訴状などを送達できない場合
犯人が日本国内にいる場合でも、一定の条件を満たせば、公訴時効が停止することがあります。
刑事訴訟法255条1項では、犯人が逃げ隠れしているために、起訴状の謄本の有効な送達や略式命令の告知ができなかった場合、その逃げ隠れている期間について時効が停止すると定めています。
つまり、犯人が国内で身を隠しているために、起訴されたことを知らせる書類を正式に届けられない場合や、簡易な裁判で出された罰金などの命令を告知できない場合には、その間、時効の進行が止まるということです。
ただし、犯人が行方不明になったり、警察が居場所を把握できなくなったりしただけで、当然に時効が停止するわけではありません。
法律上は、逃げ隠れしていることに加え、そのために起訴状の謄本の有効な送達や略式命令の告知ができなかったことが必要です。
そのため、単に住所が分からない場合や、連絡が取れない場合などについては、具体的な事情を確認しなければ、時効が停止しているとは判断できません。
なお、逃げ隠れによる停止も、それまでに経過した時効期間をリセットするものではありません。停止の原因がなくなった場合には、原則として残りの期間が再び進行します。
このように、刑事事件で公訴時効が停止する条件は法律で定められています。
被害届や告訴状を提出しても公訴時効は止まらない
「警察に被害届を出したから、もう時効の心配はない」「告訴状が受理されれば、時効は止まる」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、被害届や告訴状を提出しても、それだけで公訴時効の進行が停止するわけではありません。
公訴時効は、捜査が行われている間も原則として進行します。そのため、犯罪の被害に遭った場合には、警察への相談や告訴の手続と並行して、公訴時効の期限を確認することが重要です。
警察への相談・被害届・告訴は停止事由ではない
警察に被害を相談したり、被害届や告訴状を提出したりしても、それだけで公訴時効が停止することはありません。
被害届は、犯罪の被害に遭った事実を捜査機関に申告するものです。一方、告訴は、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示す手続です。
告訴状が受理されることには、捜査機関に犯罪事実を正式に申告するという重要な意味があります。しかし、告訴の受理そのものは、刑事訴訟法254条・255条に定められた公訴時効の停止事由には含まれていません。
そのため、告訴状が受理された後でも、起訴などの停止事由が生じなければ、公訴時効は進行し続けます。
| 被害届と告訴の違いについてはこちら「被害届を出す前に!被害届と告訴の違いと弁護士に相談すべき理由」 |
捜査開始や逮捕だけでも時効は停止しない
警察が捜査を開始した場合や、犯人が逮捕された場合でも、それだけで公訴時効が停止するわけではありません。
例えば、警察が関係者への事情聴取や証拠の収集を進めていても、法定の停止事由がなければ時効は進行します。
また、犯人が逮捕・勾留されている場合でも、起訴されていない段階では、逮捕や勾留そのものによって時効が停止することはありません。
捜査が進んでいることと、公訴時効が停止していることは別の問題です。
そのため、警察が事件を捜査している場合でも、公訴時効の完成が近づいている可能性には注意が必要です。
公訴時効が近い事件で告訴するときの注意点
公訴時効の完成が近い事件では、できるだけ早い段階で告訴を検討することが重要です。
告訴状を提出しても、直ちに起訴されるわけではありません。捜査機関が犯罪事実や証拠を確認し、必要な捜査を行ったうえで、検察官が起訴するかどうかを判断します。
そのため、時効の完成直前に告訴状を提出しても、起訴に至る前に公訴時効が完成してしまう可能性があります。
告訴を検討している場合には、犯罪が行われた日時、被害の内容、犯人とのやり取り、証拠資料などを整理しておくことが大切です。
また、告訴状の作成や提出に時間がかかる場合もあるため、期限に余裕がないときは、早めに刑事告訴を取り扱う弁護士へ相談することをおすすめします。
刑事事件の公訴時効はいつから何年?
公訴時効の期間は、犯罪の種類や法定刑によって異なります。
また、事件が発生した時期や法改正の影響によっても、適用される期間が変わる場合があります。
そのため、公訴時効を確認するときは、いつ犯罪が行われたのか、どの犯罪が成立するのかを確認する必要があります。
公訴時効は原則として犯罪行為が終わった時から進む
公訴時効は、原則として犯罪行為が終わった時から進行します(刑事訴訟法253条1項)。
例えば、窃盗事件では、原則として窃盗行為が終了した時が公訴時効の起算点となります。
被害者が犯罪の被害に気づいた時や、犯人が判明した時から数え始めるわけではありません。
また、共犯事件では、最終の犯罪行為が終わった時から、共犯者全員について公訴時効を計算します。
ただし、具体的にいつ犯罪行為が終了したと評価されるかは、犯罪の性質や事実関係によって異なります。
犯罪ごとに異なる公訴時効の期間
公訴時効の期間は、原則として犯罪に定められた刑の重さに応じて決まります(刑事訴訟法250条)。
主な犯罪の公訴時効は、次のとおりです。

例えば、傷害罪の公訴時効は原則10年ですが、被害者が死亡した場合には、傷害致死罪など別の犯罪が成立し、公訴時効の期間も異なる可能性があります。
また、殺人罪については、2010年の法改正によって公訴時効が廃止されました。
ただし、改正前にすでに時効が完成していた事件について、時効が復活するわけではありません。
そのため、罪名だけでなく、具体的な犯罪事実や事件の発生時期を踏まえて確認する必要があります。
性犯罪や重大犯罪には特別な規定がある
性犯罪や人を死亡させた重大犯罪については、公訴時効に特別な規定が設けられています。
2023年の刑事訴訟法改正により、一定の性犯罪について公訴時効の期間が延長されました。
具体的には、不同意性交等罪などが15年、不同意わいせつ罪などが12年、不同意性交等致傷罪などが20年とされています。
さらに、対象となる性犯罪の被害者が犯罪行為の終了時に18歳未満だった場合には、18歳に達する日までの期間に相当する期間が、公訴時効の期間に加算されます。
例えば、12歳のときに不同意性交等罪の被害に遭った場合、原則15年の期間に、18歳になるまでの約6年間が加算されます。
ただし、この特別なルールは、すべての性犯罪に適用されるわけではありません。上記の犯罪やその一部の未遂罪など、法律で定められた犯罪が対象です。
民事では「完成猶予」と「更新」を区別する
民事の消滅時効には、時効の完成を先送りする「完成猶予」と、それまでに経過した時効期間をリセットする「更新」という制度があります。
これらは、2020年4月1日に施行された改正民法によって整理された仕組みです。
完成猶予と更新では法律上の効果が異なるため、どのような手続を行えば時効に影響があるのか、正しく理解しておくことが重要です。
更新は、時効期間を初めから数え直す制度
更新とは、それまでに経過した時効期間がリセットされ、新たに時効期間が進行する制度です。
例えば、裁判を通じて確定判決などにより権利が確定した場合や、債務者が債務を承認した場合には、法律で定められた時点から時効が新たに進行します。
完成猶予は、時効の完成を先送りする制度
完成猶予とは、法律で定められた条件を満たした場合に、一定期間、時効が完成しないようにする制度です。
すべての完成猶予について、同じ期間だけ時効が延びるわけではありません。
催告、裁判上の請求、協議を行う旨の合意など、それぞれの手続によって効果や期間が異なります。
内容証明郵便による催告は原則6か月の完成猶予
貸したお金の返還や損害賠償を求める際に、内容証明郵便で請求書を送ることがあります。
内容証明郵便などによる請求が民法上の「催告」に当たる場合には、催告があった時から6か月が経過するまで、時効の完成が猶予されます。
ただし、内容証明郵便を送ったこと自体に、特別な時効の更新効果があるわけではありません。請求の内容や相手方への到達などを確認する必要があります。
また、内容証明郵便を何度も送れば、そのたびに6か月ずつ時効を延ばせるわけではありません。
そのため、時効の完成が近い場合には、催告をした後も安心せず、必要に応じて民事訴訟などの手続を検討することが重要です。
裁判上の請求や債務の承認による効果
民事訴訟を提起した場合には、原則として、その手続が終了するまで時効の完成が猶予されます。
さらに、確定判決などによって権利が確定した場合には、手続が終了した時から時効が新たに進行します。
一方、訴えを取り下げるなど、権利が確定しないまま手続が終了した場合には、原則として終了から6か月が経過するまで完成が猶予されますが、当然に更新されるわけではありません。
また、債務者が債務を承認した場合にも、時効が更新されます。
例えば、借金の一部を返済したり、支払義務があることを認めたりした場合には、債務の承認に当たる可能性があります。
ただし、実際に承認が認められるかは、支払いの経緯や当事者間のやり取りなどによって判断されます。
書面等による協議の合意でも完成猶予となる場合がある
当事者間で話し合いを続ける場合にも、一定の条件を満たせば、時効の完成が猶予されることがあります。
民法151条では、権利について協議を行う旨の合意を書面で行った場合に、時効の完成猶予を認めています。電子メールなどの電磁的記録による合意も対象となります。
完成猶予の期間は、原則として合意から1年ですが、1年未満の協議期間を定めた場合や、書面等で協議の続行を拒絶した場合には、法律で定められた時点までとなります。
また、再度の合意によって完成猶予を継続できる場合もありますが、本来の時効完成時から通算5年という上限があります。
注意したいのは、単に示談交渉や話し合いが続いているだけでは、この規定による完成猶予が認められないことです。
さらに、催告による完成猶予中に協議の合意をしても、その合意による完成猶予の効力は生じません。反対に、協議の合意による完成猶予中に催告をしても、催告による完成猶予の効力は生じません。
そのため、交渉が長期化している場合には、合意内容や時効の期限を確認し、必要に応じて適切な法的手続を検討することが大切です。
民事の消滅時効は何年?損害賠償請求の期限も解説
民事の消滅時効は、請求する権利の種類によって期間が異なります。
特に、犯罪被害による損害賠償を請求する場合には、刑事事件の公訴時効とは別に、民事の消滅時効を確認する必要があります。
刑事の公訴時効が完成していなくても、民事の損害賠償請求権について時効が完成する場合があります。
以下では、主な消滅時効の期間について説明します。
貸金など一般の債権の消滅時効
貸したお金の返還請求など、一般的な債権の消滅時効については、民法166条1項で次のように定められています。
- 権利を行使できることを知った時から5年
- 権利を行使できる時から10年
原則として、いずれか早く到来する期間によって消滅時効が完成します。
例えば、返済期限が決まっている貸金では、債権者が返済を求められることを知っている場合、原則として返済期限から5年が消滅時効の目安となります。
ただし、債権の種類や契約内容によって起算点が異なる場合があるほか、特別法で異なる期間が定められている場合もあります。
不法行為による損害賠償請求の時効
犯罪被害などによって損害を受けた場合、不法行為に基づく損害賠償請求が認められることがあります。
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条で次のように定められています。
- 被害者または法定代理人が、損害および加害者を知った時から3年
- 不法行為が行われた時から20年
原則として、いずれか早く到来する期間によって消滅時効が完成します。
例えば、詐欺被害に遭った場合、被害者が損害と加害者を知った時から3年が経過すると、損害賠償請求権の時効が問題となります。
一方、加害者が判明していない場合でも、不法行為が行われた時から20年という期間に注意が必要です。
なお、刑事事件で犯人が逮捕されたり、起訴されたりした場合でも、それだけで民事の消滅時効が完成猶予・更新されるわけではありません。
生命・身体に関する損害賠償請求
傷害事件や交通事故などで、けがをした場合や命を奪われた場合には、通常の損害賠償請求よりも長い時効期間が設けられています。
加害者の不法行為を理由に損害賠償を請求する場合、消滅時効の期間は次のとおりです。
- 被害者などが損害と加害者を知った時から5年
- 被害を受けた時から20年
原則として、いずれか早い時点で時効が完成します。
例えば、傷害事件で加害者が誰か分かっている場合には、損害と加害者を知った時から5年が基本的な期限となります。
一方、加害者が分からない場合でも、被害を受けた時から20年という期限があります。
なお、契約上の義務違反などを理由に生命・身体の損害賠償を請求する場合にも、原則として、請求できることを知った時から5年、請求できる時から20年という特別な期間が適用されます。
また、2020年4月1日の民法改正前に発生した被害については、注意が必要です。
例えば、生命・身体への不法行為について、改正法の施行時点で従来の3年の時効が完成していなければ、新しい5年の期間が適用されます。一方、すでに時効が完成していた場合には適用されません。改正前の契約に関する請求などでは、旧法が適用される場合もあります。
犯罪被害について刑事責任の追及と損害賠償請求の両方を検討している場合には、それぞれの時効を別々に確認する必要があります。
実際の期限は、時効の完成猶予や更新の有無などによっても異なるため、被害から時間が経過している場合には、早めに弁護士へ相談することが大切です。
時効に関するよくある質問

犯人が分からない間も、公訴時効は進みますか?
はい。犯人が判明していない場合でも、公訴時効は進行します。
公訴時効は、原則として犯罪行為が終わった時から進行するため、被害者や警察が犯人を特定できているかどうかは、直接の停止事由にはなりません。
犯人が分からない場合でも告訴を検討できるため、被害から時間が経過している場合には、早めに対応することが重要です。
刑事の公訴時効が完成しても損害賠償を請求できますか?
はい。刑事の公訴時効が完成していても、民事の損害賠償請求が可能な場合があります。
刑事の公訴時効と民事の消滅時効は別の制度であり、それぞれ異なる条件で判断されます。
例えば、公訴時効が完成して起訴できなくなった事件でも、民事の損害賠償請求権について時効が完成していなければ、損害賠償を求めることができます。
親告罪の告訴期間6か月と公訴時効は違いますか?
はい。親告罪の告訴期間と公訴時効は、別の制度です。
親告罪とは、原則として被害者などによる告訴がなければ、検察官が起訴できない犯罪をいいます。
親告罪の告訴期間は、原則として犯人を知った日から6か月です。ただし、法律上の例外もあります。
一方、公訴時効は、検察官が犯罪について起訴できる期間に関する制度で、犯罪の種類などによって期間が異なります。
つまり、親告罪では、公訴時効が完成していなくても、告訴期間を過ぎると原則として適法な告訴ができなくなります。
なお、親告罪ではない犯罪には、原則として告訴期間6か月の制限はありません。ただし、公訴時効には注意が必要です。
内容証明郵便を何度も送れば時効を延ばせますか?
いいえ。内容証明郵便による催告を繰り返しても、時効の完成を無期限に先送りすることはできません。
民法150条では、催告があった時から6か月間、時効の完成が猶予されると定めています。
しかし、催告による完成猶予の期間中に再び催告をしても、新たな完成猶予の効力は生じません。
そのため、時効の完成が近い場合には、内容証明郵便を送るだけでなく、必要に応じて民事訴訟などの手続を検討する必要があります。
時効が近い場合に確認すべきこと
時効の完成が近い可能性がある場合には、まず、いつから時効が進行しているのか、途中で停止や完成猶予・更新が生じていないかを確認することが重要です。
刑事事件では、主に次のような事情を確認します。
- 犯罪行為が終了した日時
- 成立する可能性がある犯罪の種類
- 犯人が国外に滞在していた期間の有無
- 本人や共犯者が起訴されたかどうか
- 事件当時の法律や法改正の影響
一方、民事の消滅時効では、次のような事情が重要になります。
- 契約日や支払期日
- 損害や加害者を知った時期
- 内容証明郵便などによる催告の有無と到達日
- 裁判上の請求や協議に関する合意の有無
- 相手方による債務の承認や支払いの有無
これらを確認するためには、契約書や請求書、メール・LINEの履歴、郵便の配達記録、裁判関係の書類などが役立ちます。
特に、時効の完成が近い事件では、被害届や告訴状の提出、内容証明郵便の送付だけで安心しないことが大切です。<
刑事事件では、公訴時効が完成する前に起訴などの停止事由が生じる必要があります。民事でも、完成猶予や更新のための法的要件を満たさなければ、時効が完成してしまう可能性があります。
期限の判断が難しい場合や、すでに長い期間が経過している場合には、関係資料を整理したうえで、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ|刑事と民事の時効は別々に確認する
刑事事件の公訴時効は、起訴や犯人の国外滞在など、法律で定められた条件に該当する場合に進行が停止します。
一方、民事の消滅時効には、時効の完成を先送りする「完成猶予」と、それまでに経過した期間をリセットする「更新」という仕組みがあります。
被害届や告訴状を提出しても、それだけで公訴時効が停止するわけではありません。また、内容証明郵便による催告も、原則として6か月間の完成猶予にとどまり、時効が更新されるわけではありません。
犯罪被害について刑事責任の追及と損害賠償請求の両方を検討している場合には、それぞれの時効を別々に確認する必要があります。
時効の完成時期は、犯罪や権利の種類、事件の発生時期、法改正、停止事由などによって異なります。
被害から時間が経過している場合や、時効の完成が近い可能性がある場合には、自己判断で諦めず、早めに弁護士へ相談することが重要です。
【記事監修】

弁護士 須賀翔紀
須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受け付けている。

