2024/04/17 コラム
前科がつくとどのようなデメリットがあるのか？前科がつかないようにするためには？
【前科とは】
刑事裁判にて有罪判決を言い渡されたときにつきます。
懲役の他にも、禁錮・罰金などの刑がありますが、どの刑罰であっても前科となります。
前科と似た言葉に、前歴があります。
前歴とは、警察や検察などの捜査機関によって、犯罪の疑いをかけられて捜査の対象とされた事実をいいます。
前歴は罪を犯したことを指すものではありませんので、前科とは扱いが異なります。
また、一度ついてしまった前科は消すことができません。
前科がつくタイミングについては、下記のコラムをご参照ください。
【前科がつくデメリット】
会社を解雇される可能性がある
会社によっては、前科がつくことが「解雇事由」として記載されています。
会社の名誉や評判を下げることになりかねませんし、他の職員との関係で職場の環境が悪化することも考えられます。
就業できない仕事がある
弁護士や国家資格を必要とする職業には、前科の存在は欠格事由となります。
他にも、教員や警備員などには就くことができません。
就職活動で申告を求められる
履歴書において前科の記載が求められたり、前科の有無が聞かれたりする可能性があります。
真実を話す義務はありませんが、虚偽の事実を言って採用された場合、その後に解雇される危険性があります。
警察や検察に記録が残る
前科などの記録は警察・検察に残されています。
再犯をした場合、前科がない人に比べて重い刑罰が科せられます。
【前科がつくのを回避する方法】
警察から連絡があったり逮捕された場合、すぐに対応することが重要です。
逮捕前であれば逮捕されないように対応することができます。
また、起訴処分前であれば不起訴処分獲得のために動くことが可能です。
被害者との示談、反省文や謝罪文の作成、監督誓約書や意見書など様々な方法でサポートします。
ですので、犯罪を犯した心当たりがある場合や警察から連絡がきた場合には、まずは無料相談などで弁護士に相談することをお勧めします。
須賀法律事務所では、逮捕の前後や犯罪の発覚の有無にかかわらず、無料の法律相談をお受けしております。
お問い合わせはお電話またはLINEにてお待ちしております！
