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公開日:2024/01/29 更新日:2026/11/02 コラム

銀行口座の売買・譲渡は犯罪?逮捕されるケースや刑罰、口座を売ってしまった場合の対処法

 

口座売買

 

「お金がもらえると言われて銀行口座を売ってしまった…

「知人に頼まれてキャッシュカードを渡してしまった」など、軽い気持ちで銀行口座を売買・譲渡してしまうケースがあります。

しかし、銀行口座の売買や譲渡は、犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪などに問われる可能性がある行為です。たとえ犯罪に利用されるとは知らなかったとしても、口座を譲渡した経緯や当時の認識によっては、刑事責任を問われることがあります。

さらに、譲渡した口座が特殊詐欺などに悪用された場合には、逮捕や刑事処罰だけでなく、銀行口座の凍結や新たな口座開設の制限など、日常生活にも深刻な影響が及ぶおそれがあります。

もっとも、銀行口座を売買・譲渡したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。すでに口座を売ってしまった場合でも、状況に応じて適切に対応することが重要です。

この記事では、銀行口座の売買・譲渡によって成立する犯罪と刑罰、逮捕されるケース、口座を売ってしまった場合の対処法について、わかりやすく解説します。

 

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目次

  1. 銀行口座の売買・譲渡は犯罪になる?
  2. 銀行口座の売買・譲渡で成立する可能性がある犯罪と刑罰
  3. 銀行口座を売買すると逮捕される?初犯でも処罰される?
  4. 銀行口座を売ってしまった場合に生じるリスク
  5. 銀行口座を売ってしまった場合はどうすればいい?
    1. 銀行口座の売買・譲渡について弁護士に相談するメリット
    2. まとめ|銀行口座を売ってしまった場合は早めの対応が重要

      銀行口座の売買・譲渡は犯罪になる?

      銀行口座の売買や譲渡は、犯罪収益移転防止法によって処罰される可能性があります。これは、銀行口座が特殊詐欺やマネー・ローンダリング(犯罪によって得た資金の出所を隠す行為)などに悪用されることを防ぐためです。

      また、お金を受け取って口座を売った場合だけでなく、無償で譲り渡した場合や、一時的に他人に貸した場合でも、犯罪にあたることがあります。<

      ただし、すべての口座の貸し借りや譲渡が直ちに犯罪になるわけではありません。実際に犯罪が成立するかどうかは、取引の目的や相手方の意図についての認識、金銭の授受などによって判断されます。

       

      銀行口座を売った場合・譲り渡した場合

      自分名義の銀行口座を他人に売ったり、譲り渡したりする行為は、犯罪収益移転防止法違反にあたる可能性があります。

      例えば、SNSで「使っていない銀行口座を買い取ります」「キャッシュカードを渡すだけで報酬がもらえます」と勧誘され、通帳やキャッシュカードを第三者に渡すケースです。

      犯罪収益移転防止法では、正当な理由なく有償で通帳やキャッシュカードなどを譲り渡す行為を禁止しています。そのため、実際に口座が犯罪に利用されていなくても、売買した行為自体が処罰の対象となる可能性があります。

      また、お金を受け取らずに無償で譲り渡した場合でも、相手が他人になりすまして銀行サービスを利用する目的を持っていることを知りながら譲渡すれば、犯罪が成立する可能性があります。

      つまり、「使っていない口座だから問題ない」「お金を受け取っていないから犯罪ではない」というわけではありません。

       

      銀行口座を他人に貸した場合

      銀行口座を売却したわけではなく、一時的に他人に貸しただけの場合でも、犯罪に問われる可能性があります。

      例えば、知人から「一時的に口座を使わせてほしい」「仕事で必要だからキャッシュカードと暗証番号を貸してほしい」と頼まれ、口座を使わせてしまうケースです。

      このような場合、口座の所有者を変更していなくても、相手にキャッシュカードや暗証番号などを提供した行為が、犯罪収益移転防止法違反にあたることがあります。

      特に、相手が本人になりすまして銀行サービスを利用する目的を持っていることを知りながら、通帳やキャッシュカードなどを提供した場合には、無償であっても処罰の対象となり得ます。

      一方で、口座を貸したという事実だけで、必ず犯罪が成立するわけではありません。相手がどのような目的で口座を使用するのか、本人がその目的を認識していたか、どのような方法で口座を利用させたのかなど、具体的な事情が重要になります。

      「売ったのではなく、貸しただけ」という説明だけで刑事責任を免れられるとは限らないため、注意が必要です。

       

      他人名義の銀行口座を買った場合

      犯罪収益移転防止法では、他人になりすまして銀行サービスを利用する目的で、他人名義の通帳やキャッシュカードなどを譲り受ける行為を禁止しています。

      また、正当な理由なく有償でこれらを譲り受ける行為も処罰の対象です。

       

      銀行口座の売買・譲渡で成立する可能性がある犯罪と刑罰

      銀行口座を売買・譲渡した場合には、犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪などが成立する可能性があります。また、譲渡した口座が特殊詐欺に利用された場合には、詐欺罪の共犯として刑事責任を問われることもあります。

      成立する犯罪は、口座を開設した目的や譲渡した経緯、当時の認識などによって異なります。

       

      犯罪収益移転防止法違反

      犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング(犯罪によって得た資金の出所を隠す行為)などを防止するための法律です。

      同法第26条では、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの利用に必要な情報などを、不正に譲り受けたり、譲り渡したりする行為を規制しています。

      正当な理由なく報酬を受け取って口座を譲渡した場合だけでなく、無償で譲渡した場合にも犯罪が成立する可能性があります。

      ただし、無償譲渡の場合には、相手が他人になりすまして銀行サービスを利用する目的を持っていることを認識していたかどうかなどが問題となります。

      また、実際に口座が特殊詐欺などに利用されていなくても、犯罪が成立する場合があります。

      2026年7月10日施行の改正法により、法定刑は3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられました。さらに、業として行った場合には、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

      参考:犯罪による収益の移転防止に関する法律|e-Gov法令検索

       

      詐欺罪(刑法246条)

      銀行口座の売買・譲渡では、詐欺罪が成立する場合もあります。

      例えば、最初から第三者に売却する目的で銀行口座を開設し、その目的を金融機関に隠して通帳やキャッシュカードの交付を受けた場合には、金融機関を欺いたとして詐欺罪が成立する可能性があります。

      詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑であり、罰金刑は定められていません。

      ただし、当初は自分で利用する目的で開設した口座を、後になって売却した場合には、口座開設時の詐欺罪が直ちに成立するわけではありません。

      参考:刑法第246条|e-Gov法令検索

       

      特殊詐欺の共犯として責任を問われる場合

      売却した銀行口座が特殊詐欺の被害金の振込先として利用された場合、口座名義人も詐欺事件への関与を疑われる可能性があります。

      ただし、自分名義の口座が特殊詐欺に利用されたという事実だけで、直ちに詐欺罪の共犯が成立するわけではありません。

      共犯の成立を判断する際には、詐欺に利用されることを認識していたか、他の関係者との間に共謀があったか、どのように犯罪に関与したかなどが問題となります。

      例えば、相手から受けた説明や報酬の金額、口座を譲渡した経緯などが重要な判断材料となります。

      詐欺への関与について必要な認識がなかった場合には、詐欺罪の共犯が成立しない可能性があります。ただし、その場合でも、口座の譲渡行為について犯罪収益移転防止法違反が成立することはあります。

      特殊詐欺への関与を疑われた場合には、当時のやり取りや客観的な証拠を確認し、本人の認識を正確に整理することが重要です。

       

      銀行口座を売買すると逮捕される?初犯でも処罰される?

      逮捕

      銀行口座を売買・譲渡した場合、犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪などの疑いで逮捕される可能性があります。

      ただし、銀行口座を売ったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕の必要性は、犯罪の嫌疑に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されます。

      また、初犯であっても刑事処罰の対象となる可能性がある一方、事件の内容や本人の事情によっては、不起訴処分となる場合もあります。

       

      銀行口座の売買・譲渡で逮捕されるケース

      銀行口座の売買・譲渡が発覚すると、警察による捜査が行われ、逮捕に至る可能性があります。

      例えば、譲渡した銀行口座が特殊詐欺の被害金の振込先として利用され、捜査の過程で口座名義人の関与が疑われるケースです。

      また、SNSなどで複数の銀行口座を売買していた場合や、口座の譲渡に関係する人物が複数いる場合には、関係者とのやり取りや金銭の流れなどが捜査の対象となることがあります。

      逮捕の判断にあたっては、次のような事情が問題となります。

      • 犯罪を行ったと疑うに足りる証拠があるか
      • 逃亡するおそれがあるか
      • 関係者との口裏合わせや証拠隠滅のおそれがあるか
      • 本人の住居や身元が明らかになっているか
      • 捜査に対してどのような対応をしているか

      これらの事情を踏まえて逮捕の必要性が判断されるため、口座を売買した事実があっても、逮捕されずに在宅のまま捜査が進められる場合があります。

      一方で、口座を売ったのが初めてであっても、逃亡や証拠隠滅のおそれなどが認められれば、逮捕される可能性があります。

       

      初犯であれば逮捕されない?不起訴になる可能性は?

      銀行口座の売買・譲渡が初犯であっても、逮捕や刑事処罰を免れるとは限りません。

      初犯であることは、刑事処分を判断するうえで考慮され得る事情の一つですが、それだけで不起訴になるわけではありません。

      検察官は、犯罪の内容や証拠関係、本人の関与の程度、反省の状況、再犯のおそれなど、さまざまな事情を踏まえて起訴・不起訴を判断します。

      例えば、犯罪が成立すると認められる場合でも、事件の内容や本人の事情などを考慮して、起訴猶予による不起訴処分となる可能性があります。

      起訴猶予とは、犯罪の嫌疑が認められるものの、犯行の軽重や本人の事情などを考慮して、検察官が起訴を見送る処分です。

      また、銀行口座の譲渡について、犯罪の成立に必要な認識があったことを裏付ける証拠が十分でない場合には、嫌疑不十分による不起訴処分となる可能性もあります。

      ただし、口座を売却した回数や受け取った報酬、犯罪への関与の程度などによっては、初犯でも起訴されることがあります。

      不起訴処分を目指すためには、口座を譲渡した経緯や本人の認識を正確に整理し、必要に応じて客観的な証拠を示すことが重要です。

       

      関連記事:

      逮捕される前にできることは?弁護士に相談するメリットを解説します!

       

      銀行口座を売ってしまった場合に生じるリスク

      銀行口座を売買・譲渡した場合に注意すべきなのは、逮捕や刑事処罰だけではありません。

      譲渡した口座が犯罪に利用されると、銀行口座の凍結や解約、新たな口座開設の制限など、日常生活に大きな影響が生じる可能性があります。

      さらに、特殊詐欺などの被害者から損害賠償を請求される場合もあるため、刑事責任とは別の問題についても理解しておく必要があります。

       

      銀行口座が凍結・解約される

      売買・譲渡した銀行口座が犯罪に利用された場合、金融機関によって口座の取引が停止されたり、解約されたりする可能性があります。

      例えば、譲渡した口座が特殊詐欺の被害金の振込先として使用された場合、金融機関が不正利用の疑いを把握し、口座の利用を停止することがあります。

      また、口座が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由がある場合には、振り込め詐欺救済法に基づき、預金債権の消滅手続が進められることもあります。

      この制度は、犯罪に利用された口座に残っている資金を、一定の手続に従って被害者への被害回復に充てるものです。

      口座が凍結されると、預金の引き出しや振込みなどができなくなり、口座を通常どおり利用することが難しくなります。

      また、口座の利用停止や解約は、刑事裁判で有罪判決を受けた場合に限られるものではありません。

      金融機関は、法令や預金規定などに基づき、不正利用の疑いがある口座について必要な措置を講じることがあります。

       

      他の銀行でも口座開設や取引が制限される

      銀行口座の売買・譲渡による影響は、実際に売却した口座だけにとどまらない場合があります。

      金融機関が口座の不正利用を把握した場合、その情報が法令や関係機関の枠組みに基づいて、他の金融機関などに提供されることがあります。

      その結果、売却していない別の銀行口座についても利用停止や解約の対象となったり、新たな銀行口座の開設が難しくなったりするおそれがあります。

      例えば、売却した口座とは別に、給与の受け取りや生活費の支払いに使用している銀行口座がある場合でも、その口座の利用に影響が及ぶ可能性があります。

      ただし、口座を売却した人のすべての銀行口座が必ず凍結されるわけではありません。また、将来にわたって一切の口座開設が認められなくなると決まっているわけでもありません。

      実際にどのような措置が取られるかは、金融機関の判断や不正利用の状況などによって異なります。

       

      特殊詐欺などの被害者から損害賠償を請求される

      売却した銀行口座が特殊詐欺などに利用された場合には、犯罪の被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

      例えば、自分名義の銀行口座を第三者に売却し、その口座が詐欺の被害金の振込先として使用されたケースです。

      このような場合、被害者が口座名義人に対して、民法上の不法行為責任などを根拠に損害賠償を求めることが考えられます。

      ただし、口座が詐欺に利用されたという事実だけで、名義人が当然に被害額の全額を賠償しなければならないわけではありません。

      損害賠償責任が認められるかどうかは、口座を譲渡した際の認識や過失の有無、譲渡行為と被害との因果関係など、具体的な事情によって判断されます。

      また、刑事事件で不起訴処分となった場合でも、それだけで民事上の損害賠償責任が否定されるわけではありません。

      刑事責任と民事責任は別の問題であるため、被害者から請求を受けた場合には、その内容や法的根拠を慎重に確認する必要があります。

       

      給与の受け取りや日常生活に影響する

      銀行口座が凍結されたり、新たな口座の開設が難しくなったりすると、日常生活にもさまざまな支障が生じる可能性があります。

      例えば、給与の振込先として使用している口座が利用できなくなれば、勤務先との間で給与の受取方法を調整する必要が生じます。

      また、家賃や公共料金、携帯電話料金、クレジットカードの利用代金などを口座振替で支払っている場合には、引き落としができなくなるおそれがあります。

      さらに、新たな銀行口座を開設できない状況が続くと、転職や就職の際に給与振込口座の指定で困ったり、日常的な金融取引に制約が生じたりすることも考えられます。

      このように、銀行口座の売買・譲渡は、刑事処罰を受ける可能性があるだけでなく、その後の生活にも長期的な影響を及ぼすおそれがあります。

      すでに銀行口座を売ってしまった場合には、問題を放置せず、金融機関への連絡や弁護士への相談など、状況に応じた適切な対応を検討することが重要です。

       

      銀行口座を売ってしまった場合はどうすればいい?

      銀行窓口で相談

      銀行口座を売ってしまった場合、「警察に知られたら逮捕されるのではないか」「今から口座を取り戻せば問題ないのではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。

      しかし、銀行口座を売却した事実を放置すると、口座が特殊詐欺などに悪用され、被害が拡大するおそれがあります。

      すでに口座を譲渡してしまった場合でも、被害の拡大を防ぐためにできることはあります。重要なのは、慌てて行動するのではなく、口座の利用状況や譲渡した経緯を確認し、適切な対応を取ることです。

       

      すぐに金融機関へ連絡する

      銀行口座を売ってしまった場合には、まず口座を開設した金融機関に連絡し、第三者に通帳やキャッシュカードなどを渡してしまったことを伝えましょう。

      口座が第三者の手に渡っている状態では、自分の知らないところで入出金が行われたり、特殊詐欺などの犯罪に利用されたりするおそれがあります。

      そのため、金融機関に事情を説明し、口座の利用停止やキャッシュカードの無効化など、必要な措置について相談することが重要です。

      また、インターネットバンキングのログインIDやパスワード、暗証番号なども相手に伝えている場合には、そのことも金融機関に申告しましょう。

      口座を売却した事実を金融機関に伝えたからといって、刑事責任がなくなるわけではありません。しかし、口座の不正利用を防ぎ、被害の拡大を抑えるためには、早期の連絡が重要です。

       

      売買相手とのやり取りや送金記録を保存する

      銀行口座を売却した場合には、売買相手とのやり取りや、口座を譲渡した経緯がわかる資料を保存しておくことも重要です。

      例えば、次のような記録が考えられます。

      • LINEやSNS、メールなどでのやり取り
      • 口座の売買を持ちかけられた際の募集広告や投稿
      • 売買相手のアカウント名や連絡先
      • 口座を譲渡した日時や方法がわかる記録
      • 報酬の振込履歴や送金記録
      • 通帳やキャッシュカードを郵送した際の伝票や配送履歴

      これらの資料は、口座を売却した経緯や、当時どのような説明を受けていたのかを確認するための重要な証拠となる場合があります。

      特に、特殊詐欺の共犯として疑われた場合には、口座が犯罪に利用されることを認識していたかどうかが重要な争点となることがあります。

      例えば、相手から「正規の仕事で必要な口座だ」と説明されていた場合、そのやり取りが残っていれば、当時の認識を検討するための資料になります。

      ただし、そのような説明を受けていたという事実だけで、犯罪の成立が否定されるわけではありません。

      また、不利になることを恐れてメッセージを削除したり、記録を書き換えたりすることは避けましょう。後から事実関係を確認することが難しくなるだけでなく、証拠隠滅を疑われる原因となるおそれもあります。

       

      自分で口座を取り戻そうとせず、適切な対応を検討する

      銀行口座を売ってしまった後、「返してもらえばいい」と考える方もいるでしょう。

      しかし、売買相手に直接連絡し、通帳やキャッシュカードの返還を求めることには注意が必要です。

      相手が犯罪に関与している場合には、返還を求めても応じてもらえない可能性があります。また、追加の金銭を要求されたり、個人情報を悪用されたりするおそれもあります。

      さらに、相手から「口座を返すためには手数料が必要」「一定期間が過ぎれば返却する」などと説明されても、その内容を安易に信用することは危険です。

      通帳やキャッシュカードが手元に戻ったとしても、それまでに行われた口座の売買・譲渡について、刑事責任がなくなるわけではありません。

      そのため、相手との直接交渉によって解決しようとするのではなく、金融機関に事情を説明し、必要に応じて警察や弁護士に相談することが重要です。

       

      警察から連絡が来た場合は取調べの対応に注意する

      売却した銀行口座が特殊詐欺などに利用された場合、警察から事情を聞かれることがあります。

      例えば、口座を開設した目的や売却した経緯、売買相手との関係、受け取った報酬などについて質問される可能性があります。

      このとき重要なのは、自分が実際に経験した事実と、推測や記憶が曖昧な部分を区別して説明することです。

      警察から質問された際に、記憶がはっきりしないことまで無理に答える必要はありません。また、捜査官から示された説明が自分の認識と異なる場合には、安易に同調しないことが大切です。

      取調べでは、供述内容が供述調書として記録されることがあります。供述調書は、その後の刑事手続で証拠として使用される可能性があるため、内容を十分に確認する必要があります。

      供述調書に事実と異なる内容が記載されている場合には、訂正を求めることができます。また、内容に納得できなければ、署名や押印を拒否することも可能です。

      なお、被疑者には黙秘権が認められており、自分の意思に反して供述する必要はありません。

      警察から呼び出しを受けた場合には、任意の事情聴取なのか、どのような事件について確認したいのかを把握し、必要に応じて弁護士に相談したうえで対応を検討しましょう。

      関連記事:取り調べで不利にならないために!弁護士が教える供述のコツ

       

      銀行口座の売買・譲渡について弁護士に相談するメリット

      天秤

      銀行口座を売買・譲渡してしまった場合、「逮捕されるのではないか」「前科がつくのではないか」と不安を感じる方もいるでしょう。

      銀行口座の売買に関する事件では、口座を開設した目的や譲渡した経緯、当時の認識などによって、成立する犯罪や刑事処分が異なります。

      弁護士に相談することで、自分の行為にどのような法的問題があるのかを整理し、逮捕や起訴を回避するために必要な対応を検討できます。

      また、すでに警察の捜査を受けている場合でも、取調べへの対応や不起訴処分に向けた弁護活動など、状況に応じたサポートを受けることができます。

       

      成立する犯罪や刑事処分の見通しを検討できる

      銀行口座の売買・譲渡では、犯罪収益移転防止法違反だけでなく、詐欺罪やその共犯が問題となる場合があります。

      例えば、最初から売却する目的で銀行口座を開設した場合と、以前から使用していた口座を後になって売却した場合とでは、法的な評価が異なります。

      また、報酬を受け取って口座を売却したのか、無償で譲り渡したのか、相手がどのような目的で口座を利用するかを認識していたのかなども重要な事情です。

      弁護士は、こうした事実関係を丁寧に確認し、成立する可能性がある犯罪や、今後想定される刑事手続について説明します。

      さらに、過去の処分歴や口座を譲渡した回数、受け取った報酬、犯罪への関与の程度などを踏まえ、起訴・不起訴の見通しについても検討します。

      「口座を売ったから必ず逮捕される」「初犯だから処罰されない」といった一律の判断ではなく、個別の事情に応じた対応を検討できることが、弁護士に相談するメリットです。

       

      警察の取調べに備えられる

      銀行口座の売買・譲渡が発覚すると、警察から事情聴取や取調べを受ける可能性があります。

      取調べでは、口座を開設した目的や売却した経緯、売買相手との関係、受け取った報酬などについて詳しく質問されることがあります。

      特に、譲渡した口座が特殊詐欺などに利用されていた場合には、犯罪に関与する認識があったのか、他の関係者と共謀していたのかなどが重点的に確認される可能性があります。

      このような場面で、記憶が曖昧な部分について推測で答えたり、捜査官の説明に安易に同調したりすると、実際の認識とは異なる内容が供述調書に記録されてしまうおそれがあります。

      弁護士に相談すれば、取調べで質問される可能性がある事項を整理し、供述する際の注意点や黙秘権の行使、供述調書の確認方法などについて具体的な助言を受けることができます。

      また、警察から任意の出頭を求められている場合には、出頭日時の調整や、取調べに弁護士が同行することも可能です。

      取調べでの供述は、その後の刑事処分に影響する可能性があるため、早い段階から適切な対応方法を把握しておくことが重要です。

       

      不起訴処分に向けた弁護活動を受けられる

      銀行口座の売買・譲渡について捜査を受けている場合、弁護士は不起訴処分を目指してさまざまな弁護活動を行うことができます。

      例えば、

      ・犯罪の成立に必要な要件が認められるかどうかを検討し、事情や客観的な証拠を整理したうえで、検察官に意見書を提出する

      ・犯罪の成立自体に争いがない場合でも、本人の反省や再発防止に向けた具体的な取組みなどを示し、起訴猶予による不起訴処分を求める

      ・口座を売却した経緯を整理し、今後同様の行為を繰り返さないための生活環境の見直しや、必要な対応を進める

      ことなどが考えられます。

       

      一方、犯罪の成立に必要な認識がなかったと主張する場合には、当時のやり取りや客観的な記録を精査し、嫌疑不十分による不起訴処分を求めることもあります。

      ただし、不起訴処分になるかどうかは、証拠関係や事件の内容などによって異なり、弁護士に依頼すれば必ず不起訴になるわけではありません。

      重要なのは、事件の内容に応じて適切な弁護方針を立て、検察官が起訴・不起訴を判断する前に、必要な主張や資料の提出を行うことです。

       

      特殊詐欺への関与を疑われた場合にも対応できる

      銀行口座を売却した後、その口座が特殊詐欺の被害金の振込先として利用され、詐欺事件への関与を疑われるケースがあります。

      このような場合、単に銀行口座を売買したことだけでなく、特殊詐欺に関与する認識があったかどうかが問題となることがあります。

      例えば、知人から「仕事で必要だから口座を使わせてほしい」と頼まれ、詐欺に利用されるとは知らずに口座を渡したという場合です。

      もっとも、本人が「詐欺に使われるとは知らなかった」と説明するだけで、共犯の疑いが晴れるとは限りません。

      捜査機関は、口座を譲渡した経緯や報酬の金額、相手とのやり取り、行動の不自然さなど、さまざまな事情から本人の認識を判断します。

      そのため、弁護士は、LINEやメールなどのやり取り、口座を譲渡するまでの経緯、当時の説明内容などを精査し、詐欺の故意や共謀の有無について検討します。

      そのうえで、詐欺に関与する認識がなかったことを裏付ける事情があれば、客観的な証拠とともに捜査機関へ主張することができます。

      また、すでに逮捕されている場合には、接見を通じて取調べへの対応を助言し、勾留を避けるための活動や早期の身柄解放に向けた活動を行うことも可能です。

      特殊詐欺事件では、口座を提供したという事実だけでなく、本人がどのような認識で行動していたのかが重要です。早期に弁護士へ相談し、客観的な証拠をもとに事実関係を整理することが、適切な刑事弁護につながります。

       

      まとめ|銀行口座を売ってしまった場合は早めの対応が重要

      銀行口座の売買・譲渡は、犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪などに問われる可能性がある行為です。初犯であっても逮捕・起訴される場合があり、譲渡した口座が特殊詐欺に利用されれば、詐欺罪の共犯として捜査の対象となることもあります。

      また、刑事処罰だけでなく、銀行口座の凍結や解約、新たな口座開設の制限、被害者からの損害賠償請求など、日常生活にも大きな影響が及ぶおそれがあります。

      すでに銀行口座を売ってしまった場合には、問題を放置せず、速やかに金融機関へ連絡するとともに、売買相手とのやり取りや送金記録などの証拠を保存しておくことが重要です。

      銀行口座の売買・譲渡によって成立する犯罪や刑事処分は、口座を開設した目的や譲渡した経緯、当時の認識などによって異なります。必ず逮捕されるわけではなく、事情によっては不起訴処分となる可能性もあります。

      須賀法律事務所では、銀行口座の売買・譲渡に関する刑事事件のご相談を受け付けています。「口座を売ってしまった」「警察から連絡が来た」「特殊詐欺への関与を疑われている」など、不安を抱えている方は、早めに弁護士へご相談ください。

      【記事監修】

      須賀翔紀弁護士

      弁護士 須賀翔紀

      須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受け付けている。

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