コラム

捜査前：告訴状の作成や提出を支援してもらえる

• 被害の経緯や証拠を整理できる
  いつ、どこで、誰から、どのような被害を受けたのかを時系列で整理します。診断書や写真、メッセージ、録音など、手元にある資料のうち何が証拠になり得るか、どのように保管すればよいかも相談できます。

• 被害届を出すときに同行を依頼できる
  警察署で被害を説明することに不安がある場合、弁護士に同行を依頼できることがあります。事前に伝える内容を整理し、警察への説明や手続の確認を支援します。同行の可否や対応範囲は、状況や警察署の運用によって異なります。

• 被害届・告訴状の作成や提出について相談できる

  警察に被害を申告する前に、弁護士へ相談すれば、被害の経緯や手元にある証拠を整理し、今後の手続について助言を受けられます。加害者に処罰を求める意思があり、告訴を検討している場合は、弁護士に告訴状の作成や提出を依頼できます。

  弁護士は、被害の内容や証拠を確認したうえで告訴状を作成し、警察に提出する際には、告訴の内容や処罰を求める理由を説明し、告訴状の受理に向けて警察に働きかけます。また、警察に何をどのように伝えるか、加害者側から連絡があった場合にどう対応するかも相談できます。

• 今後の手続や、警察に伝える内容を確認できる
  警察への相談後にどのような手続が考えられるか、被害について何を伝えるべきかを弁護士と確認できます。あらかじめ説明する内容を整理しておくことで、伝え漏れを防ぎやすくなります。

• 加害者側から連絡が来た場合の対応を相談できる
  加害者本人やその代理人から連絡があった場合、すぐに返事をせず、連絡内容を保存したうえで弁護士に相談できます。相手に何を伝えるか、今後の連絡窓口をどうするかなどを検討できます。

警察に被害を申告する前に弁護士へ相談すれば、被害の経緯や証拠を整理し、今後の手続について助言を受けられます。告訴状を提出する場合は、弁護士が被害の内容や証拠を確認したうえで書面を作成し、警察に告訴の内容や処罰を求める理由を説明して、受理に向けて働きかけることもできます。ただし、告訴状の受理や捜査の開始が保証されるわけではありません。

捜査中：警察・検察への対応や示談交渉を支援してもらえる

被害届や告訴状を提出した後は、警察や検察から事情を聞かれたり、捜査がどこまで進んでいるのか気になったりすることがあります。弁護士には、捜査機関とのやり取りや今後の手続について相談できます。

• 被害者の意向を整理し、警察・検察への伝え方を相談できる
  処罰を求める気持ちや、捜査機関に伝えたい事情を整理できます。必要に応じて、被害者の意向をまとめた書面を提出する方法も検討できます。ただし、書面を提出しても、捜査や処分の結果が希望どおりになるとは限りません。

• 加害者側から示談を求められた場合、条件や対応を検討できる
  加害者本人や加害者側の弁護士から示談を申し入れられたときは、提示された金額や条件、示談書の内容を確認できます。示談に応じるかどうかは被害者自身が決めることです。弁護士を窓口にすれば、加害者側と直接やり取りする負担を抑えながら、希望する条件を伝えて交渉できます。

示談交渉では、相手方の説明や提示条件が妥当かどうかを判断するために、事件の内容や刑事手続、示談の意味を理解する必要があります。相手方の弁護士は加害者の立場から交渉するため、説明を聞いても、その主張が正しいのか、示談に応じた場合にどのような影響があるのか、被害者自身では判断しにくいことがあります。

また、「こちらからも訴える」などと言われて不安を感じる場合も、発言の意味や対応方法は個別の事情によって異なります。

刑事事件専門である須賀法律事務所では、今までの刑事事件の経験を踏まえ、相手方の説明や示談条件を確認し、被害者の意向に沿った交渉を支援することが出来ます。