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公開日:2025/02/20 更新日:2026/10/30 コラム

被害届を出す前に!被害届と告訴の違いと弁護士に相談すべき理由

「犯罪の被害に遭ってしまった……」。そんなとき、まず警察に被害届を出すことを考える方は多いでしょう。

一方で、「被害届を出せば捜査してもらえるのか」「告訴とは何が違うのか」「弁護士に相談した方がよいのか」と迷うこともあるかもしれません。
被害届と告訴は、どちらも犯罪の被害を捜査機関に伝える手続ですが、目的や法律上の効果は異なります。事件の内容によっては、告訴のほか、加害者との示談や損害賠償請求を検討することもあります。
この記事では、被害届と告訴の違いや、弁護士に相談することで受けられるサポートについて解説します。

 

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被害届と告訴の違い

被害届と告訴の違い

まず、「被害届」と「告訴」の違いを理解しておきましょう。

被害届:犯罪の被害に遭った事実を捜査機関に申告するものです。提出するだけで、捜査の実施や犯人の処罰を求める意思まで示したことにはなりません。被害届は捜査のきっかけになりますが、提出後にどのような捜査を行うかは、事件の内容や証拠などを踏まえて捜査機関が判断します。

関連記事:▶警察が被害届を受理してくれない…受理されたのに捜査が進まない…そんな時の対処法は?

 

告訴状:告訴は、単に被害に遭った事実を届け出るだけでなく、加害者の処罰を求める明確な意思を伴う法的手続きです。告訴状という書面を作成し、警察や検察などの捜査機関に提出することで成立します。告訴が受理されると、捜査機関は原則として捜査を開始し、その結果を告訴人に通知する義務があります

親告罪では、原則として告訴がなければ起訴できません。

告訴が受理されると、捜査機関には捜査義務や書類・証拠物の検察官への送付義務(同法242条)が生じるため、被害届よりも手続き上の効果が強い一方、受理へのハードルも高くなります。だからこそ、証拠を整理し、犯罪の成立要件に沿った告訴状を作成することに弁護士が関与する意味があります。

 

被害届と告訴の違い|3つのポイント

① 犯人の処罰を求めているか

被害届は、「このような被害に遭いました」と、被害の事実を警察などに伝えるものです。被害届を出しただけでは、「犯人を処罰してください」と求めたことにはなりません。

一方、告訴では、被害の事実を伝えるとともに、「犯人の処罰を求めます」という明確な意思を示します。

 

② 検察官への書類送付や処分結果の通知があるか

警察が告訴を受けた場合、司法警察員は、告訴に関する書類や証拠物を速やかに検察官へ送らなければなりません(刑事訴訟法第242条)。

また、検察官は、告訴があった事件について起訴するか不起訴にするかを決めたとき、告訴人に結果を通知します。不起訴の場合、告訴人が請求すれば、その理由も伝えられます(同法第260条、第261条)。

被害届も捜査のきっかけになります。ただし、告訴をした場合のように、書類を検察官へ送ることや、処分結果の通知を受けることが法律で定められているわけではありません。

なお、告訴をしたからといって、必ず起訴されるわけではありません。起訴するかどうかは、捜査の結果や証拠などを踏まえて検察官が判断します。

 

③ 親告罪では、起訴に告訴が必要

親告罪とは、告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪です。名誉毀損罪、侮辱罪、器物損壊罪、過失傷害罪などが例として挙げられます。

親告罪の場合、被害届を出しただけでは不十分で犯人の処罰を求めるには、被害届とは別に告訴が必要です。

親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません。ただし、例外もあるため、すべての犯罪に一律に当てはまるわけではありません。

 

告訴状の作成・提出には専門的な知識が必要

刑事告訴は、弁護士に依頼しなければできない手続ではありません。本人が告訴状を作成して提出することも、検察官や司法警察員に口頭で告訴することもできます。

ただし、告訴では、被害の内容だけでなく、「いつ、どこで、誰が、何をしたのか」という事実関係や、犯人の処罰を求める意思を明確に伝える必要があります。提出後に、捜査機関から説明や資料の追加を求められることもあります。

自分で告訴する場合は、事実関係や証拠を整理し、告訴状を作成して提出したうえで、捜査機関からの質問や追加資料の提出にも対応します。これらを一人で進めることに不安がある場合は、弁護士への相談を検討できます。

比べる点 自分で告訴する場合 弁護士に依頼する場合
事実関係の整理 出来事の経緯や被害の内容を、自分で整理する 話を聞いたうえで、必要な事実を整理してもらえる
証拠の整理 どの資料が関係するかを自分で判断し、まとめる 証拠と犯罪事実との関係を整理してもらえる
告訴状の作成 犯罪事実や処罰を求める意思を自分で記載する 法的な観点から内容を検討し、告訴状の作成を依頼できる
提出・説明 自分で提出し、内容について説明する 弁護士に提出や捜査機関への説明を依頼できる
提出後の対応 追加説明や資料提出の求めに自分で対応する 追加資料の整理や捜査機関への対応を依頼できる
費用 交通費や郵送費などがかかる場合がある 依頼する内容に応じた弁護士費用がかかる

自分で告訴できれば、弁護士費用を抑えられます。一方で、犯罪事実や証拠の整理、告訴状の作成、提出後の説明まで、自分で対応する必要があります。

弁護士に依頼すると、内容や証拠を法的な観点から整理し、提出後の対応についても相談できます。告訴の受理が保証されるわけではありませんが、受理される確率が格段に上がります。

手続の進め方に迷う場合や、一人で説明・対応することに不安がある場合は、提出前に相談することも選択肢です。

 

弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士

①状況に合った手続を検討できる

被害届を提出するか、告訴を検討するか、示談や損害賠償請求も進めるかは、被害の内容や証拠、被害者の希望によって異なります。弁護士に相談すると、それぞれの手続の目的や違いを確認し、今後の対応を整理できます。

②告訴状に記載する事実や証拠を整理できる

いつ、どこで、誰が、どのような行為をしたのかを具体的に説明する必要があります。弁護士は、被害の経緯を時系列で整理し、診断書や写真、メッセージなどの資料がどの事実に関係するのかを確認します。

告訴状の作成や提出を依頼することで、記載内容や提出資料について助言を受けられます。ただし、弁護士に依頼した場合でも、告訴の受理や捜査結果が保証されるわけではありません

③警察や検察とのやり取りを代理してもらえる

刑事告訴は、弁護士などの代理人を通じて行うことができます(刑事訴訟法第240条)。

当事務所では、告訴状の作成・提出、警察・検察への説明など全て弁護士が行っています。そのため、依頼者が警察署や検察庁へ出向く必要はありません。

被害の内容や証拠についても、事前に依頼者から聞き取ったうえで弁護士が整理し、捜査機関に伝えます。警察や検察とのやり取りを任せることで、手続に伴う心理的・時間的な負担を軽減できます。

当事務所の告訴に関する解決事例

【暴行罪・脅迫罪】必要な証拠とともに暴行脅迫についての告訴状を受理させた事例【被害者側】 

【迷惑防止条例違反】AirDrop痴漢の告訴状の受理に成功した事例【被害者側】

【不同意性交等罪】粘り強い交渉により不同意性交について告訴状を受理させた事例【被害者側】 

まとめ

被害届は、犯罪の被害に遭った事実を捜査機関に伝える手続です。告訴は、被害を申告するとともに、犯人の処罰を求める意思を示す手続で、親告罪では起訴のためにも必要です。

告訴は本人でもできますが、被害の経緯や証拠を整理し、告訴状の作成や提出後の説明に対応する必要があります。弁護士に相談すると、事案に応じた手続を検討したり、告訴状や証拠の整理を依頼したりできます。被害届を出すか、告訴も検討するか迷っている場合は、弁護士への相談も選択肢の一つです。

犯罪被害に遭われた被害者の方も、弁護士を付けることができます。刑事告訴、示談交渉、刑事裁判、民事裁判等のプロセスで、弁護士が被害者の代理人として加害者対応を行うことで、被害者の方の心理的時間的負担を軽減し、被害者の方が泣き寝入りすることがないようサポートしていきます。

 

須賀法律事務所では、これまで数多くの刑事告訴事件を取り扱い、豊富な経験と実績を積み重ねてきました。

刑事告訴に関する専門的な知識と実務経験を活かし、事案に応じた適切な方法で告訴の実現を目指します。

警察に刑事告訴や被害届の受理を断られた方、他の弁護士に依頼を断られた方も、当事務所にぜひ一度ご相談ください

 

よくある質問

Q1. 被害届と告訴状を両方出せますか?

はい。同じ事件について、被害届を出したうえで告訴することもできます。被害届は被害に遭った事実を申告する手続で、告訴は犯人の処罰を求める意思を示す手続です。被害届を出しただけでは告訴したことにならないため、告訴を希望する場合は、その意思を捜査機関に明確に伝えましょう。

Q2. 犯人の名前が分からなくても告訴できますか?

犯人の氏名や住所が分からなくても、告訴できる場合があります。その場合は、犯人を「氏名不詳」とし、いつ・どこで・どのような被害に遭ったのかを具体的に伝えます。犯人の特徴や、特定につながる情報があれば、それも捜査機関に伝えましょう。

Q3. 弁護士に相談する前に、証拠をすべて揃える必要がありますか?

すべての証拠を揃えてから相談する必要はありません。手元にある資料や覚えている出来事を整理して持参すると、相談が進めやすくなります。証拠の保存方法や、追加で確認すべき資料についても弁護士に相談できます。

Q4. 告訴をした後でも、損害賠償を請求できますか?

はい。刑事告訴と損害賠償請求は別の手続です。告訴をした後でも、加害者との示談交渉や民事上の損害賠償請求を検討できます。ただし、告訴をしただけで損害賠償を受けられるわけではありません。

Q5. 一度した告訴を取り消すことはできますか?

公訴が提起される前であれば、告訴を取り消せます。ただし、告訴を取り消した人は、同じ事件について再び告訴することはできません。示談などをきっかけに告訴の取消しを求められた場合は、取り消す前に弁護士へ相談することも検討しましょう。

 

【記事監修】

須賀翔紀弁護士

弁護士 須賀翔紀

須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受付している。

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