2025/03/13 お知らせ
「会社にクビを言い渡された…」不当解雇でも泣き寝入りしない！慰謝料・給料を取り戻す方法とは？
「突然会社から解雇を言い渡された…」そんなとき、まず確認すべきなのは、その解雇が不当解雇に該当するかどうかです。不当解雇とは、法律上正当な理由なく労働者を解雇する行為を指し、多くのケースで違法と判断されます。
例えば、業績不振を理由に一方的に解雇されたり、会社と意見が合わないことを理由に辞めさせられたりする場合、不当解雇の可能性が高いです。特に、労働契約法第16条では、解雇には客観的に合理的な理由が必要であり、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。
不当解雇された場合、慰謝料や未払い給料を請求できる可能性があります。しかし、個人で会社と交渉するのは難しく、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。そのため、早めに弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。弁護士に依頼すれば、証拠の整理や会社との交渉、裁判での主張などをスムーズに進めることができ、不当解雇による損害を最小限に抑えられます。
【不当解雇に該当するケースと判断基準】
会社から解雇を言い渡されたとき、「これは不当解雇なのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。企業側は解雇を正当化しようと様々な理由を挙げますが、実際には法律に違反しているケースが少なくありません。ここでは、不当解雇に該当するケースや、その判断基準について詳しく解説します。
会社が解雇を正当化しようとする典型例
企業が従業員を解雇する際、よくある理由として以下のようなものが挙げられます。
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「業績が悪化したから人員整理が必要」
→ 会社の経営状況が厳しいことを理由に解雇するケースです。しかし、単に業績が悪いだけでは解雇は認められません。裁判例では、(1) 経営上の必要性、(2) 解雇回避努力、(3) 解雇基準の合理性、(4) 手続きの適正さが求められるとされています（整理解雇の四要件）。 - 「仕事の能力が足りない」
→ 会社が「能力不足」を理由に解雇する場合がありますが、実際には裁判で無効と判断されることが多いです。教育・指導を行ったうえでの評価が必要とされ、いきなり解雇するのは不当とみなされる可能性があります。 -
「勤務態度が悪いから解雇する」
→ 無断欠勤が続いたり、職場でのトラブルがあった場合に解雇されることがあります。ただし、注意指導や改善の機会が与えられず、即時解雇となる場合は不当解雇に該当する可能性があります。
不当解雇と認められやすいケース
次のような場合、不当解雇として無効とされる可能性が高くなります。
✅ 法律違反の解雇
解雇予告なしにいきなりクビにする、労働契約で決められたルールを守らずに解雇するなど、法律に違反している場合。
✅ 会社の都合による解雇
経営者や上司と意見が合わないことや、会社の評価を下げたくないという理由で解雇された場合。
✅ 妊娠や育児休業を理由にした解雇
男女雇用機会均等法に違反しており、正当な解雇とは認められない。
✅ 労働組合に入ったことや活動したことを理由にした解雇
労働組合法で禁止されている行為であり、違法な解雇とされる。
✅ パワハラやセクハラを会社に訴えたことが原因の解雇
報復として解雇された場合、労働者の権利を侵害しているため、不当解雇に該当する可能性が高い。
会社が解雇を正当化しようとしても、労働者の権利を侵害している場合、不当解雇として裁判で争える可能性が高いのです。もし解雇を言い渡された場合、「会社の言い分がすべて正しい」と思い込まず、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。証拠を揃えれば、慰謝料や未払い給料の請求も可能となり、不当解雇の被害から適切に身を守ることができます。
【不当解雇で慰謝料や未払い給料を請求する方法】
1. 未払い給料は必ず請求できます！
会社が給料を払わないのは違法です！
日本の法律（労働基準法）では、「働いた分の給料は必ず払わなければならない」と決められています。だから、解雇されたからといって給料を払わないのは違法です！
💡 未払い給料として請求できるもの
✅ 解雇されるまでの給料（支払日を過ぎてももらえていない場合）
✅ 退職金（会社のルールで支払われることになっている場合）
✅ 解雇予告手当（急にクビにされたとき、30日分の給料がもらえる）
2. 精神的な苦しみへの慰謝料はもらえる？
慰謝料は特別な場合にだけ認められます。
「急にクビにされて精神的にツラい…」と感じても、すぐに慰謝料がもらえるわけではありません。
💡 慰謝料がもらえるケース
✅ 会社がウソの理由で解雇した
✅ いじめや嫌がらせ（パワハラ）を受けてクビになった
✅ 解雇されたことで大きな精神的ダメージを受けた
慰謝料の金額はケースによりますが、20万～50万円くらいが多いです。とても悪質な場合は100万円以上になることもあります。
ただし、慰謝料を請求するには弁護士を通じて交渉や裁判を行うのが一般的です。弁護士に依頼することで、解雇の違法性を適切に主張し、慰謝料を得る可能性を高めることができます。
慰謝料請求を検討している場合は、早めに弁護士に相談し、証拠の整理や請求手続きの準備を進めることが大切です。
3. 必要な証拠を集めましょう！
お金を請求するためには、「本当に不当解雇だった」と証明するための証拠が必要です。
📌 証拠として使えるもの
✅ 解雇通知書（会社からもらったクビを言い渡す書類）
✅ 給与明細（もらうはずの給料を証明する）
✅ 会社とのメールやLINE（クビの理由が分かるやりとり）
✅ タイムカード・出勤記録（しっかり働いていた証拠）
✅ 雇用契約書や会社のルール（クビの条件が書かれている）
証拠を集めることで、「この解雇は不当だ！」と証明しやすくなります。
4. 会社にお金を請求する方法
💡 まずは話し合いで解決！
未払い給料や慰謝料を請求するには、まず会社と話し合うのが基本です。
📌 話し合いの流れ
1️⃣ 会社に請求する（メールや書類で「給料を払ってください」と伝える）
2️⃣ 会社が応じなければ、内容証明郵便を送る（正式な書類を送って請求）
3️⃣ 労働基準監督署に相談する（会社に指導してもらう）
4️⃣ 弁護士に相談する（労基に相談しても会社が動かない又は慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談してください！）
5. 泣き寝入りせずに行動しよう！
不当解雇にあったら、未払い給料や慰謝料を請求できるかもしれません！ でも、何も行動しなければお金はもらえません。
✔ まずは証拠を集める
✔ 会社に請求する
✔ 弁護士や労働基準監督署に相談する
「クビにされたけど、何をすればいいかわからない…」と思ったら、すぐに弁護士に相談するのがベストです！専門家の力を借りれば、しっかりと権利を守ることができます。
【まとめ】
突然会社から解雇を言い渡された場合、それが不当解雇ではないかを確認することが重要です。不当解雇とは、法律上正当な理由がないまま、一方的にクビにされることを指します。例えば、業績不振を理由にした解雇や会社と意見が合わないことを理由にした解雇は、不当と認められる可能性が高いです。
もし不当解雇だった場合、未払い給料や慰謝料を請求できる可能性があります。未払い給料として請求できるのは、解雇されるまでの給与、退職金（会社の規定がある場合）、そして解雇予告なしの解雇なら30日分の給料です。また、悪質な解雇によって精神的なダメージを受けた場合、慰謝料も請求できることがあります（一般的には20万～50万円が相場）。
請求するには、解雇通知書、給与明細、会社とのメールやLINEのやり取りなどの証拠を集めることが大切です。その上で、まずは会社と交渉し、それでも解決しなければ労働基準監督署に相談しましょう。さらに、弁護士に相談することで、適切な交渉や裁判での対応をスムーズに進めることができます。
泣き寝入りせず、正しい手順を踏めば、不当解雇による損害を取り戻すことができます。もし「どうすればいいか分からない」と感じたら、まずは弁護士に相談して、自分の権利を守りましょう！
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