2025/02/08 コラム
労働トラブル発生！労働基準監督署（労基）と弁護士、どちらに相談すべきか徹底比較
労働問題が発生した際、「労働基準監督署（労基）」と「弁護士」のどちらに相談すべきか迷う方は多いでしょう。本記事では、労基と弁護士の役割や対応範囲の違いを分かりやすく解説し、最適な相談先を見極めるポイントを紹介します。
【労基に相談すべきケース】
労基は、労働基準法などの労働関係法令に基づき、企業が適切に労働法を遵守しているかを監督する行政機関です。次のようなケースでは労基への相談が有効です。
- 未払い残業代の請求 企業が残業代を支払わない場合、労基に申告すると調査が行われ、企業に是正勧告が出されることがあります。
- 長時間労働・過労の問題 企業が法定労働時間を超える長時間労働を強いている場合、労基が指導を行います。
- 違法な解雇・労働条件の不利益変更 労働契約に違反する形で解雇された場合や、契約内容を一方的に変更された場合、労基に相談することで指導を求めることができます。
- 職場の安全衛生に関する問題 労働災害や危険な労働環境についても、労基に報告することで対応してもらえます。
【弁護士に相談すべきケース】
労基は指導を行う行政機関ですが、企業との交渉や損害賠償請求、訴訟の代理は行えません。次のような場合は、弁護士への相談が必要です。
- 会社との交渉を有利に進めたい場合 労基に申告しても企業が改善しない場合、弁護士を通じて内容証明郵便を送るなどの交渉手段が取れます。
- 未払い賃金・損害賠償請求をしたい場合 労基は未払い賃金の指導はできますが、回収には法的手続きが必要な場合があります。弁護士に依頼することで、労働審判や訴訟を通じた解決が可能です。
- 不当解雇・ハラスメントの損害賠償請求 解雇の無効を主張し復職を求める場合や、パワハラ・セクハラによる精神的苦痛に対する損害賠償請求をする場合、弁護士の専門的なアドバイスが不可欠です。
- 労働組合がない・団体交渉が難しい場合 労働組合がない企業や、会社が団体交渉を拒否する場合、弁護士を通じて個別に交渉を進めることができます。
【まとめ】
労基は労働基準法に基づいた指導を行う行政機関であり、企業の法令違反を是正するために活用できます。一方で、企業との直接交渉や損害賠償請求を行う場合には弁護士の力が必要です。労働トラブルが発生した際には、適切な窓口に相談し、迅速な対応を心がけましょう。
当事務所では、労働問題に関する無料相談を受け付けております。「労基と弁護士のどちらに相談すべきかわからない」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください！
