【窃盗罪（万引き）】再発防止策と被害弁償により執行猶予付き判決を得た事例

窃盗罪（万引き）

（窃盗）
第二百三十五条

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

家族が弁護士に相談している様子

スーパーで万引きをしたとして逮捕された方のご家族から、ご相談をいただきました。

ご本人には過去にも同種の前科があり、再び万引きをしてしまったことから、常習性が疑われ、実刑判決を受ける可能性も懸念される状況でした。

また、万引きを繰り返してしまう背景には、ご本人の健康上の問題が関係している可能性もありました。そのため、刑事事件への対応だけでなく、再犯を防ぐための具体的な対策を講じることが重要な事案でした。

まず、被害を受けたスーパーに対して、速やかに被害弁償を行いました。

万引き事件では、被害の回復に向けた対応が、量刑を判断する際に考慮される事情の一つとなります。

本件でも、被害店舗に生じた損害を補填するとともに、ご本人が事件に向き合い、再犯防止に取り組んでいることを裁判で伝えられるよう準備を進めました。

本件では、過去にも同種の前科があったことから、単に反省の意思を示すだけではなく、万引きを繰り返してしまった背景を把握し、再発防止につなげることが重要でした。

そこで、ご本人を専門医の受診につなげ、健康上の問題が行動に影響している可能性について、専門的な観点から確認する機会を設けました。

そのうえで、治療や再発防止に向けた取り組みを進め、その内容を客観的な資料として整理しました。

公判では、ご本人の反省に加え、再犯を防ぐための具体的な取り組みが進められていることを主張しました。

また、ご家族にも協力していただき、今後の生活を支える体制が整えられていることを示しました。

同種前科がある事件では、再犯の可能性が量刑判断において重要な問題となることがあります。そのため、本件では、治療への取り組みや家族による支援など、社会生活を送りながら更生を目指せる環境が整っていることを、具体的な資料に基づいて説明しました。

裁判では、被害弁償が行われたことや、治療・再発防止に向けた取り組み、ご家族による支援体制などの事情が考慮され、執行猶予付きの判決を得ることができました。

実刑判決が懸念される状況でしたが、ご本人は刑務所に収容されることなく、社会生活を続けながら更生に取り組めることとなりました。

弁護士

万引きを繰り返してしまった場合、特に同種前科がある事案では、「反省している」「もう二度と繰り返さない」という言葉だけでは、再犯の可能性に対する懸念を十分に解消できないことがあります。

重要なのは、なぜ万引きを繰り返してしまったのか、その背景を把握し、具体的な再発防止策を講じることです。

健康上の問題が関係している可能性がある場合には、必要に応じて医療機関につなげ、治療や生活環境の改善に取り組むことも考えられます。

弁護士は、被害弁償や謝罪に向けた対応だけでなく、ご本人やご家族と協力しながら再犯防止の体制を整え、その取り組みを裁判所に適切に伝える役割も担います。

同種前科があるからといって、必ず実刑判決になるわけではありません。事件の事情に応じた弁護活動を早い段階から進めることが重要です。

須賀翔紀弁護士

弁護士須賀翔紀

須賀法律事務所代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受付している。