2025/03/18 コラム
風俗店で盗撮・本番行為がバレた！高額請求・通報リスクから身を守る正しい対処法とは？
風俗店を利用した後に、「盗撮したのがバレた」「本番行為をしたのが問題になった」 という理由で、風俗嬢や店側から高額な請求を受けるケースがあります。さらに、「示談しないと警察に通報する」「家族や職場にバラす」 などと脅されることもあります。
このような状況になると、逮捕されるのか、多額の請求を払わなければならないのか、家族や職場に知られてしまうのか、といった不安が一気に押し寄せるでしょう。しかし、焦って相手の要求に従うのは危険
【逮捕される可能性は？】
です。まずは冷静に状況を整理し、適切な対応をとることが重要です。
風俗トラブルに巻き込まれたとき、多くの方がまず心配するのは「逮捕されるのか？」という点だと思います。ここでは、盗撮や本番行為が発覚した場合に、どのような法律が適用されるのか、また実際に逮捕される可能性についてわかりやすく解説します。
盗撮の場合：撮影罪
2023年に施行された「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」により、風俗店での盗撮はより厳しく取り締まられています。この法律は、女性の性的な姿やサービス中の様子を無断で撮影する行為を処罰するもので、カメラを差し向けただけでも未遂罪として処罰されます。
実際、自宅にカメラを設置したデリヘル利用中の盗撮による現行犯逮捕が増えているのが現状です。
特に、スマホでの録画・隠しカメラの使用などが発覚すると、即座に通報され、その場で逮捕されるケースも珍しくありません。初犯であっても、証拠が明確であれば書類送検や起訴される可能性があります。
【撮影罪】盗撮はどのような罪になるのか？新設された撮影罪とは？
本番行為の場合：不同意性交等罪
風俗店では、基本的に本番行為は禁止されています。後から「無理やりだった」と言われた場合、不同意性交等罪（旧：強制性交等罪）に問われる可能性があります。
これは、相手の同意がなかった性交を処罰する法律で、有罪となれば５年以上の懲役刑が科される重大犯罪です。たとえ風俗店であっても、相手が「無理やりだった」「怖くて断れなかった」と主張すれば、警察が捜査に動くことになります。
実際、本番強要の際に両腕を押さえつけた際けがをさせたとして不同意性交等致傷罪（６年以上の懲役）に問われたケースもあります。
不同意性交罪・不同意わいせつ罪とは？これまでの法律との違いは？
【高額請求されたら払わなければいけないのか？】
風俗トラブルで「盗撮しただろ」と責められ、高額な示談金や罰金を請求されるケースは少なくありません。突然のことに動揺して、言われるままお金を払ってしまう人もいますが、本当にその金額を支払わなければならないのかを冷静に判断することが大切です。
示談金の相場と適切な対応
違反行為が事実で、証拠がある場合には、被害者との示談で刑事事件を回避できる可能性があります。示談は、被害者が「もうこれ以上問題にしない」と約束することで、警察や検察が処分を軽くする理由になります。
一般的に、示談金の相場は数万円～100万円程度です。
盗撮動画をネット上に流出させた場合は数百万かかる場合もあります。
内容が悪質であったり、すでに警察に通報されている場合などは、示談金が高額になる場合が多いので注意が必要です。
【風俗店が独自に請求する「罰金」】
盗撮・本番行為を理由に、風俗店から「罰金として〇〇万円払え」と言われることがありますが、これは法的に支払う必要はありません。
風俗店に対して、損害賠償や罰金を支払う義務は基本的にありません。示談金はあくまで被害者個人に対して支払うものであり、店側が勝手に「罰金」としてお金を取ることに法的な正当性はないのです。
「店に迷惑をかけたから」と言われても、冷静に考えてください。店からの請求には応じる必要はありませんし、支払う前に必ず弁護士に相談しましょう。
【弁護士に相談する5つのメリット】
風俗トラブルで「高額な請求をされた」「警察に通報すると脅された」といった場合、早めに弁護士に相談することが最善の対策です。弁護士に依頼することで、法的に正しい対応ができ、無駄なトラブルを避けることができます。ここでは、弁護士に相談する5つのメリットをわかりやすく解説します。
1．適切な内容で示談をまとめてくれる
示談は、ただお金を払えばいいというものではありません。内容が不十分だと後から再び請求されたり、警察沙汰になるリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、法律に基づいた適切な示談書を作成し、再発防止のための条件も盛り込んでくれます。被害者側とのやりとりも全て任せられるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
2．示談金の減額を交渉してくれる
相手から高額な示談金を請求されても、その金額をすべて払う必要はないことがあります。弁護士は、過去の事例や相場を踏まえて、示談金の減額交渉をしてくれます。
自分で交渉するよりも、弁護士が間に入ることで法的な圧力をかけることができ、無理な請求を防ぐ効果も期待できます。
3．家族や会社にバレないよう配慮してくれる
「家族や会社にバラす」と脅されると、多くの人が不安で冷静な判断ができなくなります。弁護士に相談すれば、自宅や会社に連絡がいかないよう細かく配慮し、プライバシーを守りながら問題を解決してくれます。
万が一、警察が介入するような事態になっても、弁護士が対応すれば事情説明や連絡方法などの調整も任せることができ、余計な心配をせずにすみます。
4．警察沙汰を回避できる可能性がある
弁護士が被害者との間に入り、早期に示談が成立すれば、逮捕や書類送検を防げる可能性が高くなります。実際、警察や検察は示談の成立を重視する傾向があるため、弁護士による早めの対応が効果的です。
「通報されたらどうしよう…」と不安に思っている場合でも、弁護士が介入することで事態を収束させ、警察沙汰を防ぐ道が開けます。
5．店からの連絡・請求を防いでくれる
風俗店や関係者から、しつこく連絡が来たり、不当な請求が繰り返されたりすることがあります。弁護士に依頼すれば、今後の連絡は全て弁護士を通じて行うよう求めることができ、相手からの直接連絡を断つことができます。
また、店側の違法な請求や脅迫行為に対して法的措置を取ることも可能です。不安やストレスを最小限に抑えるためにも、弁護士のサポートは大きな安心につながります。
【まとめ】
風俗店を利用した後に「盗撮」や「本番行為」を理由に高額請求を受け、「示談しないと警察に通報する」「家族や会社にバラす」と脅されるケースはとても多いです。逮捕や高額な支払いを不安に思いがちですが、焦って相手の要求に従うのは危険です
不安なときは、弁護士に相談することで、適切な示談・金額交渉・プライバシー保護・警察沙汰の回避・不当請求の遮断など多くのメリットが得られます。トラブルを早期に解決し、安心を取り戻すためにも、一人で悩まず専門家の力を借りることが重要です。
当事務所では、風俗トラブルに関する法律相談を受け付けております。
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