2025/03/18 コラム
風俗店で盗撮・本番行為がバレたら逮捕される？盗撮がバレたときの対処法や示談金や罰金を高額請求された場合を解説！
風俗店を利用した後に、「盗撮したのがバレた」「本番行為をしたのが問題になった」 という理由で、風俗嬢や店側から高額な請求を受けるケースがあります。さらに、「示談しないと警察に通報する」「家族や職場にバラす」 などと脅されることもあります。
このような状況になると、逮捕されるのか、多額の請求を払わなければならないのか、家族や職場に知られてしまうのか、といった不安が一気に押し寄せるでしょう。しかし、焦って相手の要求に従うのは危険
風俗店で盗撮・本番行為がバレたら逮捕される？
トラブルに巻き込まれたとき、多くの方がまず心配するのは「逮捕されるのか？」という点だと思います。ここでは、盗撮や本番行為が発覚した場合に、どのような法律が適用されるのか、また実際に逮捕される可能性についてわかりやすく解説します。
また、盗撮や本番行為以外にも、法律が適用される可能性がある行為もあります。あわせて確認してみてください。
盗撮の場合：撮影罪
2023年に施行された「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」により、風俗店での盗撮はより厳しく取り締まられています。この法律は、女性の性的な姿やサービス中の様子を無断で撮影する行為を処罰するもので、カメラを差し向けただけでも未遂罪として処罰されます。
実際、自宅にカメラを設置したデリヘル利用中の盗撮による現行犯逮捕が増えているのが現状です。
特に、スマホでの録画・隠しカメラの使用などが発覚すると、即座に通報され、その場で逮捕されるケースも珍しくありません。初犯であっても、証拠が明確であれば書類送検や起訴される可能性があります。
【撮影罪】盗撮はどのような罪になるのか？新設された撮影罪とは？
本番行為の場合：不同意性交等罪
風俗店では、基本的に本番行為は禁止されています。後から「無理やりだった」と言われた場合、不同意性交等罪（旧：強制性交等罪）に問われる可能性があります。
これは、相手の同意がなかった性交を処罰する法律で、有罪となれば５年以上の懲役刑が科される重大犯罪です。たとえ風俗店であっても、相手が「無理やりだった」「怖くて断れなかった」と主張すれば、警察が捜査に動くことになります。
実際、本番強要の際に両腕を押さえつけた際けがをさせたとして不同意性交等致傷罪（６年以上の懲役）に問われたケースもあります。
不同意性交罪・不同意わいせつ罪とは？これまでの法律との違いは？
その他の成立する可能性のある犯罪
風俗店では、盗撮罪や不同意性交等罪以外にも、幅広い法令違反が絡む可能性があります。ほかにも問われる可能性がある法令違反について見ていきましょう。
迷惑防止条例違反
風俗での盗撮は、盗撮罪だけでなく迷惑防止条例違反の対象となることがあります。迷惑防止条例違反は各都道府県が定める条例です。これは「通常衣服を部分的または全部脱いでいる場所」や「不特定多数が利用する場所」などで盗撮している場合に当てはまります。
罰則としては6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金があり、常習性が発覚した場合はさらに重い2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることもあります。
軽犯罪法違反
風俗店での軽犯罪法違反は、主に「正当な理由なく人が衣服を着用していない場所をのぞき見する行為」が該当します。具体的には、風俗店内などプライバシーが重視される場での無断の覗き行為が対象で、盗撮以外の軽微な覗き見なども処罰対象となっています。
軽犯罪法違反に該当した場合、科される刑罰は比較的軽く、1日以上30日未満の拘留か、1,000円以上1万円未満の科料（行政的な罰金のようなもの）となっています。ただし、状況によっては他の重い法令違反と組み合わさり、より厳しい処罰を受ける場合もあります。
刑法の建造物侵入罪
風俗店における建造物侵入罪は、正当な許可や理由なく店舗内のプレイルームや客室など、人が管理・支配する建物に侵入した場合に適用されます。この罪は、刑法第130条に規定され、罰則は3年以下の懲役または10万円以下の罰金と定められています。
風俗店の場合、特に盗撮行為など不法な目的での侵入は、建造物侵入罪として処罰される可能性が高いです。
風俗での盗撮で逮捕されるケースとは？実際の事例を解説
風俗業界における盗撮は近年、社会的問題として注目されています。逮捕に至るケースでは、証拠が明確で犯行が疑いようもない場合が多く、被害者からの通報や警察による現行犯逮捕がきっかけになることが多いです。
ここでは、「デリヘルでの盗撮の事例」や「盗撮動画を有料配信していた事例」について取り上げます。確認してみてください。
デリヘルで小型カメラで盗撮
2021年には、東京都内ホテルで派遣型風俗店を利用していた公務員男性が小型カメラを駆使してサービス中の女性を盗撮し、現行犯で逮捕されるという重大な事例が発生しました。現場で盗撮行為が発覚したのは、女性が異変に気づいて通報したことがきっかけでした。
その後、速やかに現場に急行した警官によって、男性は迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。その後不起訴処分となりましたが、停職3か月の処分を受けたとされています。盗撮には、USBメモリー型やモバイルバッテリーに見せかけた小型カメラ、自動車の鍵に似たカメラが使われており、約4ヶ月の間に7回も使用していたといいます。
盗撮した動画を有料配信
派遣型風俗店の女性を盗撮しその動画をインターネットで有料配信していた男性の事例もあります。この事例は、東京都台東区に住む42歳の会社員の男性が、風俗店員2人とのわいせつな行為を眼鏡型カメラを使って撮影し、有料販売サイト「FC2コンテンツマーケット」で動画を公開したというもので、不特定多数が視聴できる状態にしていたとされています。
男性は都迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕。事件発覚まで、約4ヶ月間にわたって、女性33人の盗撮動画を同サイトで販売しており、約100万円の収益を得ていたとみています。
このように、近年ではインターネットを通じて盗撮画像が拡散される事例も増えてきています。こういった場合は、盗撮罪や迷惑条例違反以外にもわいせつ物陳列罪など複数の罪に問われる可能性があります。
風俗での盗撮で逮捕されないケースとは？
盗撮が疑われている状態でも、必ずしも逮捕に至るわけではありません。住所・勤務先・通学先などが判明している、盗撮した動画が残っている、容疑者が盗撮を認めているという場合は、罪証隠滅や逃亡のおそれがないとして、逮捕されないケースもあります。
実際、先ほどお伝えした派遣型風俗店で小型カメラで盗撮した事例では、不起訴処分となり、刑事裁判に発展もしていないため逮捕には至っていません。初犯で前科がなく常習性もなく反省の態度が見られ、被害者との示談が成立した場合には、適切な対応によって逮捕を回避できる可能性があります。
ただし、逮捕されないからといって刑事責任が免れるわけではなく、その後の適切な対応が求められます。もし自分が「盗撮をしてしまった」という場合は、一刻も早く弁護士へ相談し、法律的な助言を受けつつ冷静に対応を進めることが非常に重要です。弁護士のサポートを得ることで、示談交渉や処分の軽減につながる可能性が高まります。
風俗店で盗撮がバレたときの3つの対処法
風俗店で盗撮が発覚した場合、まずは冷静に状況を判断し適切な対応を取るよう心がけましょう。不適切な対応や感情的な行動は後で不利な状況を招くことがあります。
トラブルに巻き込まれた際は、焦らず自分の身の安全を確保しつつ、店側や第三者とのやり取りにも注意が必要です。また、法的な観点からも慎重な判断が求められるため、専門家のアドバイスを早い段階で受けることが望ましいです。詳しい対処法をここで掲載しますので、ぜひチェックしてください。
①カメラを奪われても冷静に対処する
盗撮が発覚し、店員や関係者にカメラやスマートフォンを取り上げられてしまった場合でも、慌てて取り返そうとしたり、感情的に対応するのは避けるべきです。万が一、強引に奪還しようとすれば、余計なトラブルや傷害事件へ発展する恐れもあります。
まずは落ち着いて状況を見極め、相手がどのような対応を取ろうとしているかを把握しましょう。すぐに警察や第三者を呼ばれたとしても、抵抗を示すことなくきちんと事実関係を説明する姿勢が大切です。冷静な態度を保つことで、後々の交渉や示談にも有利に働くことがあります。
また、その場での不用意な言動を控えることで、事態が悪化するリスクを減らせます。焦らず、落ち着いた対応が今後の処理を円滑に進めるカギになります。
②店側の要求にはその場で応じない
盗撮が発覚した直後に、風俗店側から罰金や示談金の支払い、さらには示談書への署名を求められるケースがあります。しかし、その場ですぐに要求に応じてしまうと、後から追加の金銭請求が行われる可能性や、示談内容に不備や理不尽な条件が含まれていることも多いため非常に危険です。
金額が妥当かどうかは法律の専門的な判断が必要であり、自分だけで判断するのは難しいものです。そのため、焦らず「その場で判断できない」「必ず弁護士に相談してから対応する」と冷静に伝えることが重要です。
時間をかけて内容をよく検討し、場合によっては専門家の助言を得ることで、不当な請求やトラブルを避けられます。慌てて決断や金銭の支払いをすることは避け、必ず一度持ち帰って考えることが身の安全につながります。
③脅迫や暴行を受けたら証拠を残しておく
万が一、店側から暴力を振るわれたり、脅迫まがいの言動を受けた場合には、自身の身を守るために証拠をしっかり残しておくことが極めて重要です。スマートフォンで会話ややり取りを録音したり、暴力を受けた箇所の写真を撮る、目撃者がいれば証言を得るなど、後に証拠として活用できるよう記録をとりましょう。
こうした証拠は、弁護士に相談する際や警察への被害届の提出時に強力な材料となります。感情的になってその場で対立したり、無理に争おうとすると、事態が悪化し自分が不利になる恐れもあります。
あくまで冷静さを保ちながら安全確保を最優先に行動し、信頼できる専門家の助けを借りながら適切に対応していくことが重要です。身の安全を確保した後は、速やかに法的措置を検討しましょう。
風俗店で盗撮・本番行為をし示談金や罰金を高額請求されたら？
風俗トラブルで「盗撮しただろ」と責められ、高額な示談金や罰金を請求されるケースは少なくありません。突然のことに動揺して、言われるままお金を払ってしまう人もいますが、本当にその金額を支払わなければならないのかを冷静に判断することが大切です。
被害者に支払う示談金の相場
違反行為が事実で、証拠がある場合には、被害者との示談で刑事事件を回避できる可能性があります。示談は、被害者が「もうこれ以上問題にしない」と約束することで、警察や検察が処分を軽くする理由になります。
一般的に、示談金の相場は数万円～100万円程度です。
盗撮動画をネット上に流出させた場合は数百万かかる場合もあります。
内容が悪質であったり、すでに警察に通報されている場合などは、示談金が高額になる場合が多いので注意が必要です。
風俗店が独自に請求する「罰金」は支払う必要はない
盗撮・本番行為を理由に、風俗店から「罰金として〇〇万円払え」と言われることがありますが、これは法的に支払う必要はありません。
風俗店に対して、損害賠償や罰金を支払う義務は基本的にありません。示談金はあくまで被害者個人に対して支払うものであり、店側が勝手に「罰金」としてお金を取ることに法的な正当性はないのです。
「店に迷惑をかけたから」と言われても、冷静に考えてください。店からの請求には応じる必要はありませんし、支払う前に必ず弁護士に相談しましょう。
風俗店で盗撮・本番行為をした際に弁護士に相談する5つのメリット
風俗トラブルで「高額な請求をされた」「警察に通報すると脅された」といった場合、早めに弁護士に相談することが最善の対策です。弁護士に依頼することで、法的に正しい対応ができ、無駄なトラブルを避けることができます。ここでは、弁護士に相談する5つのメリットをわかりやすく解説します。
1．適切な内容で示談をまとめてくれる
示談は、ただお金を払えばいいというものではありません。内容が不十分だと後から再び請求されたり、警察沙汰になるリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、法律に基づいた適切な示談書を作成し、再発防止のための条件も盛り込んでくれます。被害者側とのやりとりも全て任せられるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
2．示談金の減額を交渉してくれる
相手から高額な示談金を請求されても、その金額をすべて払う必要はないことがあります。弁護士は、過去の事例や相場を踏まえて、示談金の減額交渉をしてくれます。
自分で交渉するよりも、弁護士が間に入ることで法的な圧力をかけることができ、無理な請求を防ぐ効果も期待できます。
3．家族や会社にバレないよう配慮してくれる
「家族や会社にバラす」と脅されると、多くの人が不安で冷静な判断ができなくなります。弁護士に相談すれば、自宅や会社に連絡がいかないよう細かく配慮し、プライバシーを守りながら問題を解決してくれます。
万が一、警察が介入するような事態になっても、弁護士が対応すれば事情説明や連絡方法などの調整も任せることができ、余計な心配をせずにすみます。
4．警察沙汰を回避できる可能性がある
弁護士が被害者との間に入り、早期に示談が成立すれば、逮捕や書類送検を防げる可能性が高くなります。実際、警察や検察は示談の成立を重視する傾向があるため、弁護士による早めの対応が効果的です。
「通報されたらどうしよう…」と不安に思っている場合でも、弁護士が介入することで事態を収束させ、警察沙汰を防ぐ道が開けます。
5．店からの連絡・請求を防いでくれる
風俗店や関係者から、しつこく連絡が来たり、不当な請求が繰り返されたりすることがあります。弁護士に依頼すれば、今後の連絡は全て弁護士を通じて行うよう求めることができ、相手からの直接連絡を断つことができます。
また、店側の違法な請求や脅迫行為に対して法的措置を取ることも可能です。不安やストレスを最小限に抑えるためにも、弁護士のサポートは大きな安心につながります。
風俗店での盗撮・本番行為で逮捕の可能性がある方は須賀法律事務所へ
風俗店を利用した後に「盗撮」や「本番行為」を理由に高額請求を受け、「示談しないと警察に通報する」「家族や会社にバラす」と脅されるケースはとても多いです。逮捕や高額な支払いを不安に思いがちですが、焦って相手の要求に従うのは危険です。
不安なときは、弁護士に相談することで、適切な示談・金額交渉・プライバシー保護・警察沙汰の回避・不当請求の遮断など多くのメリットが得られます。トラブルを早期に解決し、安心を取り戻すためにも、一人で悩まず専門家の力を借りることが重要です。
須賀法律事務所では、風俗トラブルに関する法律相談を受け付けております。初回相談は無料です。お気軽にお電話またはLINEにてお問い合わせください。
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