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公開日:2026/11/13 コラム

児ポ単純所持罪で逮捕されることはある?逮捕される際の流れや弁護士に依頼する5つのメリットを解説

児童ポルノの単純所持は日本の法律で厳しく禁止されています。では、実際に「児ポ単純所持罪」で逮捕されることはどのくらいあるのでしょうか?

本記事では、児童ポルノとは何か、単純所持罪の構成要件や法定刑、逮捕の流れについて詳しく解説します。

また、逮捕された場合に弁護士に依頼することで得られる5つのメリットも紹介し、適切な対応方法をお伝えします。もし心配がある方はぜひ参考にしてください。

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児童ポルノとは?

児童ポルノとは、18歳未満の児童を対象とし、性的に描写された写真・映像・CG画像などを指します。

たとえ児童の同意があったとしても、その性的描写を記録した時点で児童ポルノとされ、違法性が問われる対象です。また、実在する児童に限らず、実写に酷似したCGやイラストなども違法とされる場合があります。

この定義は児童の健全な育成を目的に、社会的にも厳しく規制されています。

児童ポルノは、被写体の人権や人格を深く傷つけるものであるとともに、再流通や再被害が起こりやすい性質を持っており、単なる「画像の保存」や「個人の趣味」として済まされる問題ではありません。

日本においては「児童買春・児童ポルノ禁止法(児童ポルノ禁止法)」により、製造・提供・公然陳列・販売・輸出入、さらには単純所持にまで厳格な規制が課されています。つまり、誰にも見せずに自宅に保管しているだけでも、所持が違法と判断される可能性があるのです。

児ポ単純所持罪とは?構成要件と法定刑を解説

児童ポルノに関する法律は年々厳格化されており、そのなかでも「児ポ単純所持罪」は、社会的にも大きな注目を集めています。

かつては販売や配布目的の所持に限って処罰対象とされていましたが、2014年に児童ポルノ禁止法が改正されたことで、たとえ営利目的でなくとも「単に持っているだけ」であっても処罰されるようになりました。

「単純所持罪」とは、他人に見せたり売ったりする意図がなくても、児童ポルノを自己の支配下に置いているだけで成立する犯罪です。

たとえば、インターネット上で入手した画像や動画を自宅のパソコンやスマートフォンに保存していた場合、それだけでも違法と判断される可能性があります。この罪に問われるためには、違法性の認識や故意があったことも判断材料とされます。

つまり「うっかり保存してしまった」「児童とは思わなかった」などの主張は通らないケースがほとんどです。また、削除した場合でも、それ以前に所持していた証拠が残っていれば、罪に問われる余地があるのです。

構成要件

児ポ単純所持罪が成立するためには、いくつかの条件が必要です。まず、所持しているものが「児童ポルノ」に該当することが大前提です。

児童ポルノとは、18歳未満の児童を性的に描写した画像や動画などを指します。また、その所持が違法であることを認識している、つまり「故意」が必要です。

知らずに所持していた場合は罪に問われないケースもありますが、実際には故意を証明されやすいので注意が必要です。さらに、「単純所持罪」というのは、販売や配布を目的としない、いわば「ただ持っているだけ」の状態を指します。

児童ポルノを自分の管理下に置いていることが対象となりますが、例えば友人のスマホに誤って入っている場合でも状況によっては罪に問われる可能性があります。このため、自分のデバイスやクラウドサービスの中身は日頃から管理を徹底することが重要です。

法定刑

児ポ単純所持罪に対する法定刑は非常に厳しいものです。具体的には、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められています。このうち懲役刑が科されることも多く、実際に逮捕されて裁判になるケースでは厳しい処分を受ける可能性が高いです。

また、罰金刑が選択される場合でも、金額が大きく社会的制裁も免れません。さらに、児ポ単純所持罪は前科として記録されるため、将来的な就職や社会生活に大きな影響を及ぼします。

このように、単に所持しているだけでも重い刑罰が科されるため、絶対に児童ポルノを持たないことが重要です。もし誤って所持してしまった場合は、早めに弁護士に相談することが大切です。

次は、どうして警察に児ポ単純所持罪が発覚するのか、その理由を詳しく説明します。

児ポ単純所持罪が警察に発覚する理由

児童ポルノの単純所持が警察に発覚するケースは、近年とても増えています。その大きな理由のひとつは、インターネットやスマートフォンの普及により、児童ポルノのデジタルデータが広まりやすくなっていることです。

警察や捜査機関はサイバー犯罪対策の専門チームを設けており、違法な画像や動画の流通を監視しています。

また、ネット上の掲示板やSNS、ファイル共有サービスなどで不正なデータがやり取りされていることが発覚すると、そこに関わった人たちを調べる捜査が進みます。こうした捜査から端を発し、単純所持の証拠が見つかることが多いのです。

さらに、逮捕された人がスマホやパソコンの中身を自主的に提供したり、第三者からの通報があったりするケースもあります。警察はこのような情報をもとに捜査を進め、所持の事実を明らかにしていきます。

このような背景から、「児ポ単純所持罪がばれにくい」と思っている方もいますが、実際にはかなり厳しく監視されているため、非常にリスクが高い行為だと言えます。次は、逮捕されるケースについて具体的に見ていきましょう。

児ポ単純所持罪で逮捕されることはある?

児童ポルノの単純所持罪で逮捕されることが実際にあるのか、不安に感じる方も多いでしょう。逮捕されるかどうかはケースによって異なり、必ずしもすべての所持者が逮捕されるわけではありません。

ここからは、児ポ単純所持罪で逮捕される場合の具体的なケースについて詳しく解説していきます。

児童ポルノを所持していることが警察に発覚すると逮捕される

児童ポルノを所持していることが警察に発覚した場合、逮捕される可能性は非常に高いです。警察は、児童ポルノが社会に与える影響の重大性を認識しており、発見次第、厳正な対処を求めます。

特に、証拠が明確である場合や、所持している児童ポルノの量が多い、または内容が悪質であると判断された場合、逮捕される可能性は一層高まります。

逮捕は、被疑者の身柄を確保し、その後の捜査を円滑に進めるために行われます。逮捕されてしまうと、その後の取り調べや勾留を経て、最終的な処分が決定されるまで、長期間にわたる身体拘束を余儀なくされる可能性もあります。

現行犯逮捕されるケース

児ポ単純所持罪で現行犯逮捕されるケースは、比較的稀ですが、可能性がないわけではありません。

例えば、警察官が職務質問中に偶然、被疑者のスマートフォンやパソコンの画面に児童ポルノが表示されているのを発見した場合などが挙げられます。

また、公衆の面前で児童ポルノを閲覧しているところを目撃され、その場で通報されて逮捕に至るケースも考えられます。現行犯逮捕は、犯罪行為がまさに今行われている、または行われた直後である場合に限り認められるため、証拠が明確であり、かつ、逮捕の必要性が高いと判断された場合に適用されます。

通常逮捕されるケース

児ポ単純所持罪で最も一般的な逮捕形態は、通常逮捕です。これは、警察が捜査によって児童ポルノ所持の証拠を収集し、裁判官から逮捕状の発行を受けて行われる逮捕を指します。

インターネット上の違法サイトの監視、P2Pファイル共有ソフトの利用履歴の解析、情報提供に基づく捜査などによって、被疑者が特定され、児童ポルノを所持している証拠が固められた段階で逮捕状が請求されます。

例えば、自宅への家宅捜索でパソコンやスマートフォンが押収され、そこから児童ポルノが発見された後、数日後や数週間後に逮捕されるといったケースがこれに当たります。通常逮捕は、事前に準備が進められるため、被疑者にとっては突然の出来事となることが多いでしょう。

常に逮捕手続きに移行するとは限らない

児童ポルノ単純所持罪で警察に発覚した場合でも、常に逮捕手続きに移行するとは限りません。事案の軽重、証拠の状況、被疑者の年齢や前科の有無、そして何よりも被疑者の反省の態度などが総合的に考慮されます。

例えば、所持していた児童ポルノの量がごく少量である、あるいは誤ってダウンロードしてすぐに削除したなど、悪質性が低いと判断された場合、逮捕ではなく、任意の事情聴取や書類送検に留まることもあります。

しかし、これはあくまで例外的なケースであり、基本的には逮捕される可能性が高いことを念頭に置くべきです。逮捕を避けるためには、早期に弁護士に相談し、適切な対応を取ることが非常に重要となります。

児ポ単純所持罪で逮捕される際の流れ

児ポ単純所持罪で逮捕された場合、刑事手続きは以下のような厳格な流れで進行します。この一連のプロセスを事前に理解しておくことは、突然の事態に直面した際に冷静さを保ち、適切な対処法を検討するための第一歩となります。

逮捕は単なる一過性の出来事ではなく、その後の人生に深く関わる重大な局面であるため、各段階での対応が最終的な結果を大きく左右します。

それぞれの段階でどのようなことが起こり、どのような準備が必要になるのかを具体的に解説していきます。

①警察段階の取調べ

逮捕されると、被疑者はまず警察署の留置場に身柄を拘束されます。これは身体の自由を大幅に制限されることを意味し、精神的にも大きな負担がかかるでしょう。

この段階から、警察官による厳しい取調べが開始されます。日本の刑事訴訟法では、逮捕後48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送致するかどうかを判断することになっています。

この48時間という限られた時間の中で、警察官は事件の全容解明と、起訴に必要な証拠の収集を目的として、集中的に取調べを行います。

取調べでは、被疑者の氏名、住所、職業といった基本的な個人情報から始まり、児童ポルノの入手経路、所持の期間、量、目的など、事件に関する詳細な質問が次々と投げかけられます。

また、逮捕後すぐに、被疑者には弁護士と面会する権利、すなわち接見交通権が保障されています。この機会を最大限に活用し、できるだけ早く弁護士に連絡を取り、今後の流れや取調べへの対応方法、供述すべき内容や避けるべき発言などについて具体的なアドバイスを受けることが極めて重要です。

②送検

警察での取調べが終了すると、被疑者の身柄は48時間以内に検察庁に送致されます。このプロセスを「送検(そうけん)」と呼び、事件の捜査権が警察から検察へと移ることを意味します。

送検後、検察官はさらに24時間以内に、被疑者の身柄を「勾留」するかどうかを判断しなければなりません。勾留とは、被疑者の逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断された場合に、裁判官の許可を得て、継続的に身柄を拘束する手続きのことです。

検察官が勾留の必要性を認め、裁判官に勾留請求を行った場合、裁判官は被疑者から意見を聞いた上で、勾留の可否を決定します。勾留期間中、検察官はさらに詳細な取調べを行い、事件の真相を究明し、被疑者の刑事責任を追及するための証拠を収集します。

③検察段階の取調べ

検察官が勾留を請求し、それが裁判官によって認められた場合、被疑者は勾留期間中、主に検察庁で検察官による取調べを受けることになります。

検察官は、警察段階で作成された供述調書の内容を詳細に確認したり、被疑者に対し新たな質問を投げかけたりすることで、事件の背景、動機、児童ポルノの入手経路の正確性、所持の意図、そして被疑者の反省の度合いなどを深く掘り下げていきます。

時に、警察での供述との食い違いを指摘したり、精神的に追い詰めるような質問をしてくることもあり、被疑者にとっては非常にプレッシャーのかかる時間となります。

この段階での被疑者の供述は、その後の刑事裁判で重要な証拠として提出される可能性が高いです。そのため、弁護士との十分な打ち合わせに基づいて、一貫性があり、かつご自身に不利益とならないような供述をすることが極めて重要です。

④起訴・不起訴の判断決定

勾留期間が満了するまでに、検察官は被疑者を起訴するか、不起訴とするかの最終的な判断を下します。この検察官の判断は、被疑者の人生を大きく左右する極めて重要な分岐点となります。

検察官は、警察段階から検察段階に至るまでの捜査で収集された証拠、被疑者の供述内容、事件の重大性、被疑者の反省の度合い、そして最も重要な要素の一つである示談の成立状況などを総合的に考慮して判断を下します。

起訴されると、被疑者は「被告人」となり、刑事裁判が開かれることが確定します。日本の刑事裁判における有罪率は極めて高いため、起訴された時点で有罪となる可能性が非常に高まります。

有罪判決を受ければ、前科がつき、刑罰(懲役、罰金など)が科せられることになります。実刑判決となれば刑務所に収容され、執行猶予が付いても、その後の社会生活に大きな影響が出ます。

関連コラム:「被害者が許せば無罪?」示談成立でも起訴されてすまうケースとは

⑤刑事裁判

検察官によって起訴された場合、いよいよ刑事裁判が開かれることになります。刑事裁判では、検察官が提出した証拠に基づき、裁判官が被疑者の有罪・無罪、そして有罪の場合の刑の重さを決定します。

刑事裁判は、通常、以下のような流れで進行します。

  1. 冒頭手続き:検察官が起訴状を朗読し、弁護人が事件に対する意見を述べます。
  2. 証拠調べ:検察官が証拠を提示し、証人尋問などが行われます。弁護人も反対尋問や証拠の提出を行います。
  3. 被告人質問:被告人(起訴された被疑者)に対し、裁判官や検察官、弁護人が質問を行います。
  4. 論告・弁論:検察官が被告人に言い渡すべき刑について意見を述べ(論告)、弁護人が被告人の無罪や減刑を主張します(弁論)。
  5. 判決:裁判官が判決を言い渡し、有罪・無罪、そして刑罰(懲役、罰金など)が決定されます。

刑事裁判は公開の場で行われ、多くの人々の目に触れる可能性があります。この段階でも、弁護士は被告人の権利を守り、できる限り軽い判決を獲得するために最大限の弁護活動を行います。

児ポ単純所持罪で逮捕された際の6つのデメリット

児ポ単純所持罪で逮捕されることは、単に刑罰が科せられるという直接的な影響に留まらず、その後の人生において計り知れないほどの多大なデメリットを伴います。

一度失った社会的な信用や人間関係は、簡単には取り戻すことができません。以下に、逮捕によって被る主要なデメリットを6つ、詳細に解説します。

①長期間身柄拘束される可能性がある

児ポ単純所持罪で逮捕された場合、まず警察署の留置場に身柄を拘束されます。この逮捕段階での身柄拘束は最大48時間と定められていますが、この間に警察官による徹底的な取調べが行われます。

もし検察官が勾留が必要だと判断し、裁判官もそれを認めた場合、原則として10日間の勾留が決定され、さらに必要に応じて最大10日間の延長が認められるため、合計で最長23日間もの間、警察署の留置場や拘置所に身柄を拘束される可能性があります。

この長期間にわたる身柄拘束は、とって計り知れない精神的、肉体的な負担となります。外部との連絡は厳しく制限され、家族や友人との面会も警察官の許可が必要となるなど、自由が大きく奪われます。

社会から隔離された状態が続くことで、精神的なストレスは極限に達し、不眠や食欲不振、抑うつ状態に陥ることも少なくありません。

②家族や友人からの信頼がなくなる

児ポ単純所持罪で逮捕されたという事実は、家族や友人、そして周囲の人々からの信頼を著しく損なうことになります。

この種の犯罪は、社会的な嫌悪感が非常に強く、その性質上、家族は深いショックと失望を覚えるでしょう。自らの行動に対する怒りや悲しみだけでなく、社会的な偏見や好奇の目に晒されることへの不安も感じることになります。

特に、児童ポルノというセンシティブな内容であるため、一度失われた家族間の信頼関係を再構築することは、想像以上に困難な道のりとなります。

友人関係も同様で、多くの友人が距離を置くようになるかもしれません。今まで築き上げてきた人間関係が、一瞬にして崩壊してしまう可能性も考えられます。

③会社から懲戒処分を下される可能性がある

社員として働いている場合、児ポ単純所持罪で逮捕され、その事実が会社に知られれば、会社から懲戒処分を下される可能性が非常に高くなります。

多くの企業では、就業規則において、従業員が逮捕・勾留された場合や、刑事罰を受けた場合を懲戒事由として明確に定めています。長期間の身柄拘束により、業務に支障が生じること自体が、懲戒の対象となる可能性があります。

懲戒処分の内容は、会社の規定や事件の悪質性、役職などによって異なりますが、一般的には、戒告(注意)、減給、出勤停止、降格といった比較的軽いものから、最も重いものとしては懲戒解雇があります。

また、懲戒解雇に至らずとも、会社内でのあなたの立場や評価は著しく低下し、昇進や異動、今後のキャリアパスにも悪影響が出ることは避けられないでしょう。

④学校からの処分が下される

学生である場合、児ポ単純所持罪で逮捕されたという事実が学校に知れ渡れば、学校からの厳しい処分は避けられないでしょう。

多くの学校は、生徒や学生が犯罪行為に関与した場合の処分規定を設けており、その内容は学則や校則に明記されています。未成年者であっても、その行為が社会的に許されないものである以上、学校側も看過することはできません。

処分の内容としては、停学、謹慎、退学、自主退学の勧告などが考えられます。特に、児童ポルノという、児童の保護と健全な育成に関わる極めてデリケートな犯罪であるため、学校側も社会的な責任を果たすべく、非常に厳しい姿勢で臨む傾向があります。

退学処分となれば、学歴に大きな傷がつき、その後の進学や就職活動において、極めて不利な状況に立たされることになります。

⑤実名報道のリスクがある

児ポ単純所持罪で逮捕された場合、特に事件の悪質性が高いと判断されたり、社会的な関心が高い事件であったり、あるいはあなたが公的な立場にある人物である場合などは、実名報道されるリスクが非常に高まります。

新聞、テレビ、インターネットニュース、週刊誌など、様々なメディアを通じて、あなたの氏名、住所、年齢、顔写真などが広く社会に知れ渡ることになります。

実名報道がなされると、あなたのプライバシーは完全に侵害され、社会的なレッテルを貼られることになります。あなたは、知人、友人、隣人、さらには全く見知らぬ人からも、事件の事実を知られることになり、好奇の目や批判の目に晒されることになります。

さらに恐ろしいのは、インターネット上に一度掲載されたあなたの情報は、半永久的に残り続けるという事実です。

事件から何年経っても、あなたの氏名を検索するだけで過去の逮捕歴が発覚し、就職や結婚など、人生の様々な場面で大きな障害となることが避けられません。あなたの家族や親族にまで、その影響が及ぶことも少なくないでしょう。

⑥前科がつき今後の社会生活に影響が出る

児ポ単純所持罪で有罪判決を受ければ、たとえ罰金刑で済んだり、執行猶予がついたとしても、「前科」がつくことになります。

前科とは、過去に刑事裁判で有罪判決を受けた事実を指し、あなたの犯罪歴として公的に記録されます。この前科は、一度ついてしまうと消えることはなく、その後のあなたの社会生活に長期にわたり暗い影を落とすことになります。

前科がつくことによる社会生活への影響は、多岐にわたります。まず、就職・転職活動において大きな障害となります。

また、特定の資格や免許の取得が困難になる場合があります。例えば、医師、弁護士、教員、公務員など、社会的な信頼性が求められる職業の資格や免許は、欠格事由として前科が定められていることがあります。

さらに、海外渡航にも影響が出る可能性があります。国によっては、前科があるとビザの取得が困難になったり、入国が拒否されたりする場合があります。

児ポ単純所持罪で逮捕された際に弁護士に依頼する5つのメリット

もし児ポ単純所持罪で逮捕されてしまった場合、あるいは逮捕されるかもしれないという不安を抱えているのであれば、一刻も早く弁護士に相談することが、自らの未来を守るために不可欠です。

ここからは、児ポ単純所持罪で逮捕された際に弁護士に弁護を依頼するメリットをご紹介します。

来所不要で受任契約まで可能な須賀法律事務所では、「もっと早く相談していれば身柄拘束や起訴処分を避けることができた」「相談をしていたのに弁護士がなかなか動かない」といった悲劇が起こらないよう、迅速な対応を最優先としています。

公式サイトでは刑事事件の流れや取扱分野も紹介しているので、何かしらの罪で逮捕されるかもしれない不安がある方は確認いただくといいかもしれません。

①警察にバレる前に自首が有効か判断してくれる

もし、児童ポルノを所持していることがまだ警察に発覚していない状況であったとしても、弁護士に相談することには計り知れないメリットがあります。

弁護士は、現在の状況や所持している児童ポルノの量、悪質性、入手経路などを詳しくヒアリングし、自首があなたにとって有効な選択肢であるかどうかを適切かつ冷静に判断してくれます。

しかし、自首のタイミングや方法を誤ってしまうと、かえって事態を悪化させてしまうこともあります。弁護士は、自首が有利に働く可能性を客観的に評価し、自首に向けたあらゆるサポートを提供してくれます。

この事前準備と専門的なサポートにより、逮捕や勾留といった身柄拘束のリスクを低減させ、不起訴処分や、もし起訴されてもより軽い刑罰の獲得を目指すことが可能になります。

②出来るだけ軽い処分獲得を目指し尽力してくれる

弁護士は、刑事事件のプロフェッショナルとして、状況に応じて出来るだけ軽い処分獲得を目指し、最大限の弁護活動に力を尽くしてくれます。

具体的には、逮捕された直後から弁護活動を開始し、警察や検察に対し、逮捕・勾留の必要性がないことを主張して、早期の身柄釈放を目指します。身柄拘束が長引けば長引くほど、社会生活への影響が大きくなるため、この早期釈放に向けた活動は非常に重要です。

事件が検察に送致された際には、検察官に対し、事件の経緯やあなたの反省の態度、再犯防止に向けた具体的な取り組み、さらには示談の成立状況などを丁寧に説明し、不起訴処分となるよう粘り強く働きかけます。

不起訴処分となれば、前科が付くことなく、あなたは通常の社会生活に戻ることができます。

③示談成立がスムーズに進む

児童ポルノ所持罪の場合、直接的な被害者が特定しにくいケースが多いですが、もし特定の被害者が存在する可能性があったり、あるいは関係者との間で何らかのトラブルや問題が生じている場合は、示談の成立が事件解決において非常に重要な意味を持ちます。

弁護士は、被害者の代理人や関係者との間で、適切な賠償額や示談の条件について、の代わりに交渉を行います。

この際、弁護士は被害者感情に最大限配慮しつつ、冷静かつ客観的な視点から交渉を進めることで、感情的な対立を避け、円滑な示談成立を促します。加害者と被害者が直接接触することによる二次被害のリスクを回避できるだけでなく、専門家が間に入ることで、被害者側も安心して交渉に応じやすくなるというメリットがあります。

関連コラム:示談交渉や慰謝料請求で「脅迫」といわれないために!トラブルを回避するための適切な伝え方

④接見機会を活用し味方になってくれる

逮捕・勾留されてしまうと、被疑者は警察署の留置場や拘置所という閉鎖された環境に置かれ、外界との接触が著しく制限されます。家族や友人との面会も、原則として警察官の許可が必要となり、時間や回数に制限が設けられる中で、唯一自由に面会できるのが弁護士です。

接見の場では、弁護士は警察での取調べの状況を詳しく確認し、不利な供述をしないよう、今後の取調べに対する具体的なアドバイスを与えます。

また、警察官から不当な取調べを受けていないか、あるいは不適切な対応がないかなどを確認し、被疑者の権利が侵害されていないかを監視します。

⑤精神疾患への対策や社会復帰のサポートをしてくれる

児童ポルノの問題は、単なる法律違反にとどまらず、性的な嗜好の偏りや、依存症、あるいは精神的な不安定さといった、根本的な精神的な問題と深く関連しているケースが少なくありません。

弁護士は、単に法的な弁護を行うだけでなく、もし精神疾患を抱えている可能性や、性的な依存症などの問題がある場合、その根本原因への対処も視野に入れたサポートを提供してくれます。

精神的な問題への適切な対処は、再犯防止に繋がるだけでなく、検察官や裁判官の判断において、真摯な反省と改善の意欲を示す有利な要素となります。

治療を受けることで、事件の背景にある問題を克服し、健全な生活を送るための基盤を築くことができるでしょう。

さらに、弁護士は、判決後の社会復帰についても、具体的なサポートを継続してくれます。法的な側面だけでなく、精神面や生活面まで含めた包括的なサポートは、事件を完全に克服し、健全な未来を築くために不可欠なものです。

児ポ単純所持罪に関するよくある質問

児ポ単純所持罪は、その性質上、非常に多くの疑問や誤解が生じやすい犯罪です。ここでは、多くの方が疑問に感じるであろう点について、より詳細な情報とともにQ&A形式で解説していきます。

正確な知識を持つことは、不必要な不安を解消し、適切な対応を検討する上で非常に重要です。

見ただけで逮捕されることはある?

児童ポルノを単にインターネット上で「見ただけ」、つまりストリーミング再生で閲覧しただけであれば、原則として児ポ単純所持罪で逮捕されることはありません。

児ポ単純所持罪が成立するためには、児童ポルノのデータを「所持」していることが法律上の明確な要件となります。

「所持」とは、パソコン、スマートフォン、タブレット、外付けハードディスク、USBメモリなどの物理的な記憶媒体にデータを保存している状態や、クラウドサービス上にデータを保有し、いつでもアクセスできる状態にあることを指します。

ダウンロードして削除した場合も罪が成立する?

一度児童ポルノをダウンロードし、その後意図的に削除したとしても、児ポ単純所持罪が成立する可能性は十分にあります。

これは、デジタルデータがデバイスから「削除」されたとしても、多くの場合、そのデータが完全に消去されるわけではないというデジタルフォレンジックの特性に起因します。

警察の捜査では、パソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスを押収し、専門の技術者(鑑識官)が特殊なツールやソフトウェアを用いて、削除されたデータの復元を試みることが一般的です。これにより、すでに削除したと考えていた児童ポルノのデータが復元され、それが管理下にあったこと、つまり「所持」の状態にあったことが立証される可能性があります。

したがって、過去に児童ポルノをダウンロードしてしまった経験がある場合は、安易に削除しただけで安心せず、必ず専門の弁護士に相談し、適切な対応を検討することが極めて重要です。

公訴時効は適用される?

児童ポルノ所持罪には、日本の刑事訴訟法によって定められた「公訴時効」が適用されます。

公訴時効とは、犯罪行為が終わった時から一定期間が経過すると、検察官がその犯罪を起訴(刑事裁判にかけること)できなくなるという制度です。

児ポ単純所持罪の公訴時効は5年で、刑事訴訟法第250条によって明確に定められています。児童ポルノを所持する行為が終わってから5年が経過すれば、検察官はこの罪で起訴することが法的に不可能となります。

しかし、「所持する行為が終わる」という時点の判断は、ケースによっては非常に複雑で専門的な知識を要する場合があります。

したがって、自身のケースで公訴時効がすでに成立しているかどうかを自己判断するのではなく、必ず専門の弁護士に相談し、正確な法的判断を仰ぐようにしてください。

承知いたしました。以下に、最後のまとめ部分を倍にしてご提供します。

児ポ単純所持罪で逮捕の心配がある方は須賀法律事務所へ

児ポ単純所持罪は、その性質上、単に刑罰が科されるという法的な影響に留まらず、逮捕や有罪判決に至った場合には、その後の社会生活に計り知れないほど多大な影響を及ぼす、非常にデリケートかつ深刻な犯罪です。

須賀法律事務所は、刑事事件、特に性犯罪事件において豊富な経験と実績を持つ法律事務所です。相談者の方一人ひとりの状況に真摯に耳を傾け、徹底したヒアリングに基づき、法的な観点からだけでなく、精神的な負担にも配慮しながら、最善かつ現実的な解決策を提案しています。

また、いざ捜査機関から嫌疑をかけられたときにスピード感を持ち優先して対応することができるよう、予防法務としての逮捕前契約サービスも提供しています。まずは一歩踏み出し、専門家に相談してみませんか。

 

 

【記事監修】

須賀翔紀弁護士

弁護士 須賀翔紀

須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受け付けている。

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