2024/04/17 コラム
売春とは？罰則規定や自覚がなくても逮捕される事例・弁護士に依頼する3つのメリットを解説！
「どのような行為をしたら売春にあたる…？」
売春や売春防止法について解説します！
売春・買春とは？
今回の記事では、どのような行為によって売春や買春とされてしまうのかを解説します。
併せて、売春や買春の自覚がなくとも逮捕される事例も紹介しますので、ぜひここで学んでください。
最後には、売春や買春で逮捕されそうな時に弁護士に依頼する3つのメリットも解説します。少しでも心当たりのある方の参考になれば幸いです。
売春とは？
売春とは、金銭などの対価を受けとって、不特定の相手と性交することをいいます。
性交以外の行為については、売春防止法の対象とはなりません。
【売春防止法とは】
売春行為は売春防止法によって禁止されています。
▶第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。
売春防止法では、売春者に対する罰則は設けられていません。
なぜなら、売春防止法では売春者は保護の対象とされているからです。
売春防止法で罰則が設けられている行為としては、斡旋や勧誘などがあります。
斡旋とは、売春の相手方となるように勧誘することをいい、具体的には仲介役をになっている場合に該当します。
法定刑は「2年以下の懲役または5万円以下の罰金」です。
他方、勧誘とは、公衆の目に触れるような形で客を待ったり、売春の相手方となるように声をかけたりすることをいい、具体的には客引きなどが該当します。
法定刑は「6ヶ月以下の懲役または1万円以下の罰金」です。
いわゆる立ちんぼは、売春防止法の勧誘に該当します。
買春とは？
買春とは、対償を与える、または、与える約束で、不特定の相手方と性交することをいいます。
売春防止法には「買春」について直接的な定義規定は置かれていません。
ただ、売春・買春は表裏一体であり、買春は売春を買う側から捉えた概念であることを踏まえると、このように定義することになります。
年齢や性別問わず、売春・買春行為をすることは禁止されています。
ただし、「売春・買春行為をしただけでは、『違法だが罰則はない』」というのが基本ルールである点に注意しなければいけません。つまり、売春・買春をしただけでは、逮捕されることもなければ、有罪判決を下されることもないということになります。
売春・買春の自覚がなくても逮捕される事例
ここからは、売春や買春の自覚がなくても逮捕される事例を紹介していきます。
無自覚のうちに売春や買春を起こしていないか、しっかり確認することが大切です。
相手が18歳未満だと知らなかった場合
これは「『買春相手が18歳以上なら警察に捕まらない』という認識で買春行為に及んだが、実は相手が18歳未満だった」というケースで考えられます。
このような場合では、実際に起こったことを捉えると「18歳未満の児童に対する買春行為」に該当するので、児童買春罪で処罰されるように思えます。
しかし、児童買春罪で逮捕・処罰されるには、主観的構成要件要素である「故意」が必要とされるため、「18歳未満に対して買春している」という認識がない以上、児童買春罪で逮捕されることはありません。
そうは言っても、仮に本人が「自分は18歳以上だ」と主張したところで、買春相手の身体の発育状況や会話の内容、服装や所持品などを総合的に考慮すると、明らかに18歳未満であると気づける場合もあると言えます。
このように、一般的な判断能力をもってすれば買春相手が18歳であることを容易に判別できる状況において、それでも買春行為に及んだ場合には、児童買春罪で逮捕される危険性があるのです。
18歳未満の相手と真剣交際し肉体関係がある場合
この場合も、刑事処罰の対象になる可能性があります。
例えば、自分は真剣に相手と交際しているつもりでも、18歳未満の相手が「定期的にプレゼントをくれるから会っていただけ」という認識の場合があるのです。どちらにしても、「18歳未満であることを知りながら性交等をしている」という事実に変わりはないので、児童買春罪に問われかねません。
相手が13歳未満であれば、真剣交際を理由に性交等やわいせつ行為の違法性が阻却されることはないため、強制わいせつ罪や強制性交等罪で厳しい処罰が下されることになります。
さらに、各自治体が定める青少年保護育成条例では、金銭的な授受がない性交等であったとしても、相手方が18歳未満であるだけで刑事罰が科される可能性もあるため、注意が必要です。
ブランド品や食事などを対価として性交等をした場合
児童買春罪における「対償」には、金銭だけではなく、性交等との対価性を有する金品も含まれます。
したがって18歳未満の相手との間で、現金ではなくブランド品や食事などを対価として性交等をした場合にも、児童買春罪で逮捕されることになるでしょう。
これに対して、境界線が難しい事例ではありますが、食事のみの約束でパパ活相手と会った場合で考えます。そこで意気投合して、お互いの合意のうえで性交に至った場合には、「金銭等との対価として性交した」とは言えないので、児童買春罪は不成立となります。
後から強姦されたと主張された場合
「違法ではあるが、罰則はないため18歳以上の相手を買春した」という場合でも、後から「強姦された」と主張されると強制性交等罪で逮捕されるリスクに晒されます。
なぜなら、性犯罪は密室空間で行われる性質の犯罪類型であるため、捜査活動や犯行の立証では当事者の発言内容が重視される傾向が強まるからです。
例えば、実際に肉体関係があった場合において、後から相手に「無理やり求められた」と主張されると、少なくとも強制性交等罪の客観的事実は揃ってしまっています。
したがって、見ず知らずの相手と肉体関係をもってしまうと、相手の証言次第では冤罪から逃れられない可能性もあるということです。出来る限り売春や買春は行わないことが重要であり、万が一買春相手とトラブルになった場合にはすみやかに弁護士へ相談するのがおすすめです。
売春・買春で逮捕されそうな時に弁護士に依頼する3つのメリット
児童買春などの嫌疑をかけられたときは、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。
性犯罪の弁護実績豊富な専門家に相談すれば、以下3点のメリットを得られることになります。
①示談交渉がスムーズに進む
児童買春などの罪で逮捕された場合、早期に被害者との間で示談交渉を進めることが大切になってきます。
その理由は、性犯罪のような被害者が明確に存在する犯罪類型では、被害者の処罰感情が刑事処分の内容を決定付けることになってしまうからです。
被害者との間で和解金の支払いが済んでいるなら、微罪処分や不起訴処分獲得も不可能ではありません。
しかし、児童買春のような性犯罪においては、被害者側が感情的になっていると加害者本人が連絡を取ろうとしても、示談交渉がなかなか難しいと言えます。また、逮捕後は捜査機関に身柄を押さえられてしまうので、そもそも加害者本人が示談交渉をすることは困難でしょう。
性犯罪の弁護実績豊富な弁護士なら、客観的な立場から冷静に被害者との間で話し合いを進めてくれます。「加害者とは顔を合わせたくないが、弁護士となら話し合いに応じても良い」という被害者も多いため、示談交渉の際は相談してみると良いかもしれません。
②接見で法的アドバイスや元気づける言葉をくれる
児童買春などの罪で逮捕された場合や、児童ポルノ製造罪などの余罪の可能性がある場合には、逮捕・勾留期間が長期化する可能性があります。
外部と連絡が取れない状況で厳しい取調べが継続するので、心身が疲弊してしまい、逃げ出すことを第一に考えて自らに不利な供述をする可能性もでてきます。
逮捕・勾留段階でも、弁護士ならいつでも被疑者と接見できます。取調べへの対応方法などの具体的な法的アドバイスだけではなく、励ましの言葉をかけて勇気づけてくれるので、厳しい捜査にも最後まで寄り添ってくれることが考えられます。
③意向を最大限尊重して防御活動を展開してくれる
前提として、弁護士は依頼人の意向を最大限尊重して防御活動を展開してくれます。
たとえば、「前科がついても良いからできるだけ早期に自宅に戻りたい」という場合には、示談交渉や情状材料の提出によって、微罪処分や不起訴処分の獲得を目指してくれるでしょう。また、勾留請求された場合には異義申し立ても検討してくれます。
他にも、「児童買春などの罪で逮捕されたが冤罪なので無罪を勝ち取りたい」という場合には、「18歳未満だと思えないことが仕方なかった」と根拠づけるために、メールのやり取りなどを丁寧に主張立証してくれる可能性があります。
特に、児童買春などの性犯罪で逮捕された場合、「バレたくない」「刑事手続きを早期に終わらせたい」「処分内容を軽くしたい」などの意向が複雑に絡み合うのが実情です。性犯罪弁護の実績豊富な弁護士なら捜査状況などを総合的に考慮して弁護方針を明確化してくれるので、弁護人の期待に沿って事件の収束に持っていける可能性もあるのです。
売春防止法違反で実際に逮捕された例
東京都歌舞伎町で働く20歳のホストが、売掛金の返済のため、女性客に大久保公園で客待ちをさせたとして逮捕されました。
ホストの男は「イベントでシャンパンを入れてほしい」と女性客に頼み、約50万円ほどの売掛金が発生しました。
その後ホストの男は21歳の女性客に対し、「売春すればすぐに売掛金返せるでしょ」「大久保公園で立ちんぼは私服警官がいるから見分けるように」などとLINEで送りました。
女性が売春防止法違反容疑で現行犯逮捕されたことで発覚しました。
売春で逮捕される心配がある方は須賀法律事務所へ
本記事では、売春・買春という行為の指す意味から、自覚がなくても逮捕される事例、疑いがかけられて逮捕されそうな場合に弁護士に依頼するメリットを解説しました。
売春・買春の意味はなんとなく知っていても、詳細に知らないことや状況によって納得のいかない結果になる可能性はあります。
売春で逮捕される心配がある方は、須賀法律事務所へぜひご相談ください。
