公開日:2026/11/20 解決事例
【不同意性交等罪・被害者側】加害者と直接交渉せず、損害賠償の示談が成立した事例

【不同意性交等罪(被害者側)】
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(不同意性交等) 第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。 |
ご相談の経緯
不同意性交等の被害に遭われた方から、加害者に対する損害賠償請求についてご相談をいただきました。
ご本人は、性被害によって精神的な苦痛を受けており、加害者と直接連絡を取ったり、示談交渉を行ったりすることに強い負担を感じておられました。
また、刑事手続への対応だけでなく、被害に対する適正な賠償を受けたいとのご希望もありました。
そこで、ご本人が加害者と直接やり取りする必要がないよう、弁護士が代理人として損害賠償請求の交渉を担当することになりました。
弁護活動の内容
まず、被害者の方が示談交渉によってさらなる精神的負担を受けることのないよう、加害者側との連絡や交渉はすべて弁護士が窓口となって対応しました。
そのうえで、被害の具体的な内容や、被害によって生じた精神的苦痛の程度について、ご本人の負担に配慮しながら確認しました。
さらに、医療記録などの客観的な資料も踏まえ、損害賠償請求の根拠となる事情を整理しました。
これらの資料や被害状況をもとに、慰謝料などの損害賠償額について法的な検討を行い、加害者側と交渉しました。
交渉にあたっては、金額だけでなく、被害者の方のご意向を十分に確認し、納得できる条件での解決を目指しました。
結果(損害賠償の示談が成立)
弁護士による交渉の結果、被害者の方のご意向を尊重した条件で、加害者側との損害賠償に関する示談が成立しました。
交渉中は弁護士がすべての連絡窓口となったため、ご本人が加害者と直接交渉することなく、解決に至りました。
被害者の方の精神的な負担に配慮しながら、損害賠償について合意に至ることができた事例です。
弁護士からのひとこと
性被害に遭われた方にとって、加害者と再び連絡を取ることは、大きな精神的負担となる場合があります。
被害に対する賠償を求めたいと思っていても、加害者と直接話すことへの不安から、請求をためらってしまう方もいらっしゃいます。
そのような場合には、弁護士が代理人として間に入り、加害者側との連絡や交渉をすべて担当することが可能です。
性被害の解決では、賠償金の額だけでなく、被害者の方の意思や気持ちが尊重されることも重要です。
当事務所では、被害者の方が望まない接触をできる限り避けながら、ご本人の意向に沿った解決を目指しています。

【記事監修】 弁護士 須賀翔紀
須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、犯罪被害者からの相談や加害者との示談交渉など、幅広い法律問題に対応。依頼者の状況や意向を踏まえた丁寧な対応を重視し、オンラインで全国からの相談を受け付けている。
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