公開日:2026/11/14 解決事例
児童ポルノ禁止法違反で略式罰金|示談交渉と再発防止に取り組んだ事例

【児童ポルノ禁止法違反】
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児童買春・児童ポルノ禁止法第7条(児童ポルノ所持、提供等) 児童ポルノ禁止法第7条では、児童ポルノの所持、提供、製造などについて罰則が定められています。 ※具体的な行為によって適用される項や刑罰は異なります。 引用・参照:児童買春・児童ポルノ禁止法|e-Gov法令検索 |
今回は、SNS上でのやり取りをきっかけに児童ポルノ禁止法違反の疑いで捜査を受けた方について、被害児童側への謝罪・被害弁償に向けた対応と再発防止策に取り組み、公開の法廷で行う通常の刑事裁判には進まず、罰金刑で事件が終結した事例をご紹介します。
ご相談の経緯
SNSでのやり取りがきっかけとなり、児童ポルノ禁止法違反の疑いで捜査を受けているとして、ご本人からご相談をいただきました。
ご本人は、自らの行為の重大性を認識し、深く反省されていました。また、刑事処分や今後の生活への影響についても、不安を抱えていらっしゃいました。
そこで、被害児童の保護を最優先に考えながら、被害回復に向けた対応と、再発防止のための具体的な取り組みを進めることになりました。
弁護活動の内容
まず、事件の経緯やSNS上でのやり取り、捜査の状況などを確認し、今後の弁護方針を検討しました。
本件では、被害児童への二次被害を防ぐことに十分配慮しながら、代理人を通じて謝罪と被害弁償の意思を丁寧に伝えました。
被害児童側の意向を尊重し、慎重に示談交渉を進めました。
また、刑事処分への対応だけでなく、同様の行為を繰り返さないための環境づくりにも取り組みました。
具体的には、問題となったデータの適切な取扱いや端末の管理方法を見直し、再発防止に向けた具体的な対策を整理しました。なお、証拠の保全や捜査への対応にも配慮して進めています。
そのうえで、ご本人の反省の状況、被害回復に向けた対応、再発防止の取り組みなどを捜査機関に伝え、処分にあたって考慮すべき事情を主張しました。
結果(略式手続による罰金刑)
弁護活動の結果、公開の法廷で行う通常の刑事裁判には進まず、略式手続による罰金刑で事件が終結しました。
略式手続とは、法廷で裁判を開く代わりに、裁判官が提出された書類や証拠を確認し、罰金などの刑罰を決める簡易な裁判手続です。
不起訴処分とは異なり、罰金刑が科されることになりますが、本件では正
式な公判手続に進むことなく事件を終えることができました。
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略式起訴について詳しくはこちら |
弁護士からのひとこと
児童ポルノに関する事件では、何よりも被害児童の権利や尊厳を守ることが重要です。
その一方で、刑事処分を受ける方が自らの行為と向き合い、同じ過ちを繰り返さないための支援も必要だと考えています。
須賀法律事務所では、被害者への配慮と再発防止を重視しながら、事件の状況に応じた適切な解決を目指しています。
目先の刑事処分だけでなく、その後の生活を見据えた弁護活動を大切にしています。
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【記事監修】

弁護士 須賀翔紀
須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受け付けている。

