2025/02/10 コラム
副業禁止でも実は解雇されない？会社が懲戒処分できる基準を徹底解説！
近年、副業に関する関心が高まる中、「副業禁止」と明記した就業規則を設ける企業も多くなっています。しかし、実際に副業が会社にばれた場合、即座に解雇や懲戒処分となるのかは、ケースバイケースです。本記事では、弁護士の視点から、副業禁止の会社において解雇や懲戒処分が認められる基準と、その合理的な理由について解説します。
【副業禁止規定の背景と目的】
多くの企業が副業を禁止する理由は、以下のような観点にあります。
- 企業の信用維持：従業員が副業で企業イメージに反する行動をとることを防止するため。
- 就業規則の統一：従業員間のトラブルや利益相反の回避を目的としています。
- 業務への影響防止：副業が本業に悪影響を及ぼす可能性を排除するため。
ただし、就業規則に「副業禁止」とあっても、全ての副業が即解雇の対象になるわけではありません。実際の解雇や懲戒処分は、「合理的な理由」が必要とされます。
【 解雇・懲戒処分の合理的な基準とは？】
副業に関して会社が懲戒処分を行う際、以下のポイントが重要な基準となります。
就業規則の明確性と合理性
- 就業規則の内容：副業禁止規定が明確かつ具体的に記載されているか。たとえば、禁止される副業の種類や条件が具体的に示されている場合、処分の根拠として認められやすいです。
- 合理的な範囲：会社の業務や信用に実際に悪影響を及ぼすか否かが重要です。副業が本業に支障をきたさない場合や、企業イメージに直接関係しない場合、即時解雇の合理的理由とは認められない可能性があります。
副業の内容とその影響
- 副業の種類：飲食業、オンラインショップ、ブログ運営など、具体的な副業の内容によって判断が異なります。企業の業種や業務内容と競合する場合、懲戒処分の対象になりやすいです。
- 業務時間の管理：副業が本業の勤務時間中に行われた場合や、疲労による業務パフォーマンスの低下が認められる場合は、解雇理由となり得ます。
副業で裁判になった実例
- 実際の判例: 運送会社の運転手が年に1,2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。
- 判決: 副業回数が年に1,2回であり、本業への支障がなかったため、解雇処分が無効とされた。
【副業がばれても解雇に至らないケースとは？】
多くの副業が実際には「解雇」には至らないケースが多数存在します。具体例としては以下の通りです。
- 副業が業務に影響を与えていない場合：勤務時間外に行われ、かつ企業の利益や信用に直接影響を及ぼさない場合は、懲戒処分に至らないケースがほとんどです。
- 会社が実際に損害を被らなかった場合：副業が会社の競合に該当せず、また業務効率にも影響がない場合、解雇理由として合理的と認められにくいです。
- 内部指導や注意に留まる場合：初回の副業発覚時は、口頭注意や文書による指導で済むケースが多く、段階的な対応がなされることが一般的です。
【弁護士が提案する副業トラブル回避のポイント】
副業禁止規定に抵触しないための予防策として、以下のポイントを押さえておくと安心です。
- 就業規則の確認：副業を始める前に、自社の就業規則をしっかり確認しましょう。副業が明示的に禁止されている場合、その内容を理解し、会社に悪影響を及ぼさないように計画を立てることが重要です。
- 上司や人事への相談：副業開始前に、可能であれば上司や人事部門に相談し、問題が生じないか確認することが望ましいです。
- 副業の内容と時間管理：本業に支障をきたさないよう、副業の内容や勤務時間外での活動に留めるよう工夫することが求められます。
- 法律相談の活用：副業トラブルに関して疑問がある場合は、早期に弁護士に相談することで、トラブルの拡大を防ぐことができます。
【まとめ】
副業禁止の会社において、実際に副業がばれた場合でも、合理的な理由がなければ即解雇や厳しい懲戒処分には至りません。就業規則の内容、副業の実態、そしてその影響を総合的に判断することが重要です。
労働トラブルについてはこちらのコラムを参照ください。
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