2024/03/11 コラム
養育費の決め方・相場とは？親権者が再婚した場合の支払いはどうなる？
「離婚したいけど、養育費がどのくらいかかるのか不安…」
養育費の決め方や相場など解説します！
【養育費とは】
離婚で子の親権者とならない者が、親権者となる者に対して支払う子の養育・監護費用を「養育費」といいます。
養育費の支払いは、一般的に離婚時に話し合いで決めるのが一般的です。
夫婦によって、金額や終了時期、進学費用の負担などの条件は様々です。
【養育費の相場】
養育費は毎月いくら支払うと決めるのが一般的です。
金額や期間は夫婦の合意で決めますが、家庭裁判所などでは養育費を決める参考資料として算定表なども利用されています。
算定表は、夫婦の収入や子の人数・年齢などが考慮されます。
以下が算定表のリンクとなります。
算定表は子が公立学校に進学することを前提に算出していますので、完全に準拠して決めるのは危険です。
【一括払いの場合】
一括払いの場合は高額な支払額となります。
分割払いの場合の養育費は原則として税金は課されませんが、一括払いにすると税金が課税されてしまいますので、注意が必要です。
【いつまで払えばいいのか？】
経済的に自立した生活が期待できない状態の子を未成熟子といいます。
大学に通っていて経済的に自立していなければ、未成熟子ともいえ、未成年であっても就職していて経済的に自立していれば養育費の負担をする義務はありません。
離婚時に子がいる場合、一般的には成人となるまでを基準として支払いの終期が決められます。
もっとも、夫婦によっては支払い終期は前後します。
【親権者が再婚した場合、養育費はどうなるのか？】
親権者が再婚した場合でも、原則として養育費の支払い義務が消滅することはありません。
もっとも、再婚をきっかけに子が養子縁組に入るなどの事情があれば、扶養義務を免れる場合があります。
離婚後の事情の変化によって養育費の支払い条件も変更しなければ、夫婦間で支払いに不公平な状態が生じることになります。
このような事情がある場合には、家庭裁判所の調停申し立てによって養育費の変更を申し立てることをお勧めします。
【まとめ】
養育費の支払いに関する契約は、公正証書を利用することをお勧めします。
公正証書では、契約した通りに養育費が支払われない場合に支払い義務者に対して財産の差押えなどの手段で、回収することができます。
また、養育費や離婚問題で相手と揉めている場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所では、離婚や養育費に関するご相談もお受けしております。
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