2025/11/26 コラム
不同意性交等罪の疑いをかけられたら弁護士にすぐ相談すべき？相談することで得られるメリットについても徹底解説！
2023年7月の刑法改正により、不同意性交等罪が新設され、性犯罪に関する法的判断の基準が大きく変わりました。この改正では「性行為に対する同意の有無」が大きな判断材料として明確に位置づけられ、同意のない性交等には厳しい刑事罰が科されることになりました。
突然、不同意性交等罪の疑いをかけられた場合、多くの方は何をすべきか戸惑うことでしょう。この段階での対応の遅れや誤った判断が、その後の人生に大きな影響を与えることも少なくありません。
本記事では、不同意性交等罪の疑いをかけられた際に弁護士に相談すべき理由、相談することで得られる具体的なメリット、そして適切な弁護士の選び方まで、実際の事例に基づいて詳しく解説します。
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【目次】 |
不同意性交等罪を主張されたらすぐに弁護士に相談すべき理由とは？
不同意性交等罪の疑いをかけられた場合、一刻も早く弁護士に相談することが非常に大切です。この段階での対応が、その後の刑事手続きの行方を大きく左右します。
ここでは、不同意性交等罪の疑いをかけられた際に、すぐに弁護士に相談すべき具体的な理由について解説します。
身柄拘束のリスクが下がる
不同意性交等罪の疑いがかかった場合、何も対応しなければ逮捕される可能性が高まります。逮捕されると、警察署の留置場に身柄を拘束され、外部との連絡が大幅に制限されます。家族への連絡も自由にできず、会社や学校への欠勤連絡も困難になるため、社会生活への影響は計り知れません。
弁護士に早期に相談することで、逮捕を回避できる可能性が高まります。具体的には、弁護士が警察に対して「被疑者は逃亡や証拠隠滅のおそれがない」ことを示す証拠を提出し、在宅事件として捜査を進めるよう働きかけることができます。
仮に逮捕されてしまった場合でも、弁護士は勾留を阻止するための活動を行います。勾留とは、逮捕後さらに10日間から20日間の身柄拘束を継続することです。弁護士が裁判官に対して勾留の必要性がないことを主張することで、早期釈放を実現できる可能性があります。
身柄拘束期間が短くなることは、単に自由を取り戻すだけでなく、仕事や学業への影響を最小限に抑え、周囲に事件のことを知られるリスクを低減することにもつながります。早期の弁護士相談は、あなたの社会生活を守るための大きな第一歩と言えるでしょう。
刑量が軽くなる可能性がある
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑と定められており、執行猶予を得るためには3年以下の刑に減軽される必要があります。つまり、何も対策を講じなければ、初犯であっても実刑判決が下され、刑務所に収監される可能性が高いということです。
弁護士に相談することで、刑量を軽くするための様々な活動が可能になります。まず重要なのが、被害者との示談交渉です。示談が成立し、示談書に「許す」「処罰を求めない」といった宥恕文言（ゆうじょもんごん）が含まれていれば、不起訴処分を獲得できる可能性が大幅に高まります。仮に起訴された場合でも、示談の成立は執行猶予付き判決を得るための材料となります。
弁護士は、計画性がなかったこと、凶器を使用していないこと、短時間の出来事であったことなど、他の事件と比較して悪質性が低いと判断される要素を検察官や裁判官に丁寧に指摘し、より軽い処分を引き出すよう働きかけます。
加えて、再犯防止対策も刑量軽減において大きな役割を果たします。弁護士の指導のもと、性依存症治療のクリニックに通院したり、専門家によるカウンセリングを受けたりすることで、「再犯の可能性が低い」と判断される根拠を作ることができます。
同意の証拠を即座に用意できる
不同意性交等罪において、「性行為に対する同意がなかったこと」の立証責任は検察官にあります。しかし実際の刑事手続きでは、被害者が「同意していなかった」と証言するだけで容疑をかけられるケースが少なくありません。このような状況では、被疑者側が「同意があった」ことを示す証拠を積極的に提出する必要があります。
弁護士に相談することで、同意があったことを証明する証拠を迅速に収集・整理することができます。具体的には、性行為前後のメッセージのやり取り、通話記録、SNSでの会話内容、当日の行動を示すGPSデータや監視カメラ映像、共通の知人の証言などです。
特に重要なのが、証拠の収集タイミングです。時間が経過すればするほど、メッセージが削除されたり、記憶が曖昧になったり、証拠が散逸したりする可能性が高まり、不利になりかねません。弁護士は証拠保全の重要性を理解しているため、相談を受けた直後から迅速に証拠収集活動を開始します。
スマートフォンのデータバックアップ、関係者への聞き取り、監視カメラ映像の保存依頼など、専門的な知識に基づいた証拠保全活動を行うことで、後の手続きを有利に進めることができるのです。
弁護士は単に証拠を集めるだけでなく、それらを法的に意味のある形で整理し、検察官や裁判官に対して説得力のある主張を行います。素人判断では見落としがちな証拠も、弁護士の専門的な視点から発見され、活用されることがあります。
不同意性交等罪で弁護士に相談するメリットを紹介！
不同意性交等罪の疑いをかけられた際に弁護士に相談することは、単に法的アドバイスを受けるだけではありません。弁護士は依頼者の権利を守り、最善の結果を得るために奔走します。
ここでは、実際に弁護士に相談・依頼することで得られる具体的なメリットについて解説します。
示談交渉をしてもらう
不同意性交等罪において、被害者との示談成立は最も大切な弁護活動の一つです。示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性が大幅に高まります。また、仮に起訴された場合でも、執行猶予付き判決を得るための強力な材料となります。
しかし、被疑者本人やその家族が直接被害者に連絡を取ることは極めて困難です。不同意性交等罪の被害者は、加害者との接触を強く拒否するのが一般的であり、捜査機関も被害者保護の観点から、加害者側に被害者の連絡先を教えることはありません。
弁護士が介在することで、被害者も安心して連絡先を開示し、示談交渉のテーブルに着くことができます。経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情を尊重しつつも、依頼者の経済状況を考慮した現実的な示談条件を提案し、双方が納得できる合意形成を目指すことで、最大限納得のいく決着に近づけてくれるのです。
なお、不同意性交等罪の示談金相場は100万円から300万円程度とされていますが、事案の内容や被害者の処罰感情によって金額は変動します。
繰り返しになりますが、示談交渉は、刑事手続きの進行状況に合わせてスピーディに進める必要があります。検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの期間は限られていますが、弁護士であれば刑事手続きのタイムリミットを理解した上で、効率的に示談交渉を進めることができます。
調書で不利に書かれなくなる
逮捕されると、警察や検察による取り調べが連日行われます。この取り調べの結果は供述調書として記録され、起訴・不起訴の判断や刑事裁判において大きな証拠となるのですが、取り調べにおいては取調官が自らのストーリーに沿った供述を引き出そうとすることがあり、被疑者の意図しない内容が調書に記載される可能性もあるでしょう。
そこで弁護士に相談することで、取り調べへの対応方法について適切なアドバイスを受けることができます。例えば、黙秘権の行使方法、供述調書への署名・押印を拒否する権利、不利な内容が記載された調書への対応方法などについて、具体的な指導を受けることができます。
特に、容疑を否認している場合や、同意があったと主張している場合には、不利な調書を作成させないことが肝心です。「強引に性交したかもしれません」といった曖昧な供述が調書に記載されてしまうと、後からその内容を撤回することは非常に困難です。一度署名・押印した調書は、後の刑事手続きにおいて強力な証拠として扱われるため、取り調べの段階で適切に対応することが不可欠です。
弁護士は接見を通じて継続的に被疑者をサポートします。取り調べで厳しいプレッシャーを受けると、精神的に追い込まれて不利な供述をしてしまうこともありますが、弁護士が定期的に接見し、精神的なサポートを行うことで、被疑者は取り調べに対して冷静に対応できるようになるのです。
不起訴・執行猶予になる可能性が高まる
刑事事件において、最も望ましい結果は不起訴処分を獲得することです。不起訴処分とは、検察官が事件を刑事裁判にかけないと判断することで、不起訴になれば前科はつかず、社会生活への影響も最小限に抑えられます。日本の刑事裁判の有罪率は99%を超えるため、一度起訴されてしまうと有罪判決を避けることは極めて困難であるため、検察段階で不起訴処分を獲得することが一番の目標です。
弁護士は不起訴処分を獲得するために、様々な角度から弁護活動を展開します。示談交渉はその中核となる活動ですが、それだけでは十分ではありません。
弁護士は被疑者の反省の態度を示す証拠、再犯防止のための具体的な取り組み、被疑者を監督する家族の存在、被疑者の社会的立場や将来への影響など、起訴猶予処分を引き出すための情状証拠を丁寧に収集・整理します。こうした証拠を検察官に提出し、口頭でも説明することで、「この事件は刑事裁判にかける必要がない」と判断してもらえる可能性が高まるのです。
弁護士は刑事裁判において、被害者との示談成立、被告人の深い反省、再犯防止のための具体的な取り組み、監督体制の充実など、執行猶予を正当化する事情を丁寧に主張します。刑事裁判の経験が豊富な弁護士であれば、裁判官の判断傾向を理解した上で、効果的な弁護活動を展開することができます。
刑事事件化を避けられる可能性がある
不同意性交等罪の疑いがある場合でも、まだ被害届が提出されていない段階であれば、刑事事件化自体を避けられる可能性があります。特に、被害者の連絡先を知っている知人や同僚との間で問題が生じた場合、早期に弁護士が介入して示談交渉を開始することで、被害届の提出を防ぐことができるケースも増えるのです。
被害届が提出される前に示談が成立し、「被害届を出さない」という内容が示談書に盛り込まれれば、刑事事件化を完全に回避できます。刑事事件にならなければ逮捕されることもなく、前科もつきません。また、有名人でない限り報道されることもないため、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。
ただし、被害者に直接連絡を取ろうとする行為は極めて危険です。被害者を怖がらせてしまい、かえって被害届の提出を促してしまう可能性があります。また、証人威迫の疑いをかけられ、新たな容疑で逮捕される可能性もあるため、被害者との接触は必ず弁護士を通じて行う必要があるのです。
弁護士であれば、被害者の心情に配慮しながら慎重にアプローチし、刑事事件化を避けるための示談交渉を進めることができます。刑事事件化を避けるためにも、やはりできるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
不同意性交等罪で相談すべき弁護士の種類とは？
不同意性交等罪の疑いをかけられた場合、弁護士に相談することの重要性は理解できたとしても、「どの種類の弁護士に相談すればよいのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。実は、刑事事件で依頼できる弁護士にも種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットが存在します。
ここからは、不同意性交等罪で相談できる弁護士の種類と、それぞれの特徴について詳しく解説します。
逮捕された後に相談できる弁護士
不同意性交等罪の容疑で逮捕されてしまった場合、依頼できる弁護士は当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の3種類に分けられます。それぞれの弁護士には異なる特徴があり、費用面や活動開始時期、弁護士を選べるかどうかなどの点で違いがあります。
- 当番弁護士：弁護士会から派遣される弁護士で、逮捕された人と無料で1回接見が可能です。逮捕直後から呼ぶことができ、費用もかからないというメリットがありますが、1回の接見でアドバイスを受けるだけで、継続的な弁護活動は行われません。
- 国選弁護人：貧困などの理由により私選弁護人を依頼できない方のために、裁判所が選任する弁護士です。費用面では無料または低額で済むというメリットがありますが、勾留されてからでないと選任されないため、逮捕直後の重要な時期に弁護活動を受けられません。
- 私選弁護人：依頼者自身が選んで依頼する弁護士です。逮捕直後から活動を開始できる上、不同意性交等罪に強い弁護士を自分で選ぶことができるという大きなメリットがあります。弁護士費用はかかりますが、早期の弁護活動により身柄拘束期間を短縮できれば、結果的に社会的・経済的損失を最小限に抑えることができます。
逮捕後の初動対応が事件の結果を大きく左右することを考えると、費用面で準備できる場合には私選弁護人を選択することが最善の選択と言えるでしょう。当番弁護士や国選弁護人も重要な制度ですが、不同意性交等罪のような重大事件では、専門性の高い私選弁護人に依頼することで、より有利な結果を得られる可能性が高まります。
逮捕前に相談できる弁護士
不同意性交等罪の疑いがあるものの、まだ逮捕されていない段階では、私選弁護人のみが相談・依頼の対象となります。当番弁護士や国選弁護人は、いずれも身柄が拘束されてから初めて利用できる制度であるため、逮捕前の段階では利用できません。
逮捕前の段階で私選弁護人に相談することで、逮捕自体を回避できる可能性が高まります。弁護士が被害者との示談交渉を早期に開始し、被害届の提出を防ぐことができれば、刑事事件化自体を避けられるほか、警察に自首することで逮捕を回避できる場合もあり、弁護士が自首に同行することで、より有利な取り扱いを受けられるケースもあるのです。
逮捕前の段階では時間的余裕があるため、同意があったことを示す証拠を丁寧に収集することができます。メッセージのやり取りや通話記録、共通の知人の証言など、時間が経つと散逸してしまう可能性のある証拠を、早期に保全しておくことができます。
大前提、警察から連絡があった時点ですでに捜査は進んでいる可能性が高いため、連絡を受けたらすぐに弁護士に相談すべきでしょう。
不同意性交等罪で弁護士に相談する際の選び方を解説！
弁護士にはそれぞれ得意分野があり、すべての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。特に不同意性交等罪のような性犯罪事案では、専門的な知識と豊富な経験が求められます。
適切な弁護士を選ぶことは、事件の結果を左右する大きな要素となる点を踏まえて、ここでは不同意性交等罪で弁護士を選ぶ際のポイントについて、具体的に解説します。
経験・専門性で弁護士を選ぶ
弁護士を選ぶ際に最も重視すべきポイントは、刑事弁護の経験と専門性です。弁護士の多くは民事事件や企業法務を中心に扱っており、刑事事件、特に性犯罪事案を日常的に取り扱っている弁護士は限られています。刑事弁護の経験が乏しい弁護士が担当になると、適切な初動対応ができず、対応が後手に回ってしまう可能性も出てくるでしょう。
例えば、不起訴処分を獲得するためには検察官が判断を下すまでの短期間に示談を成立させる必要がありますが、経験豊富な弁護士であれば、効率的に示談交渉を進め、適切なタイミングで検察官に証拠を提出できるのです。
性犯罪事案特有の問題にも精通している必要があります。被害者心理への理解、同意の有無をめぐる法的議論、性依存症などの背景事情への対応など、性犯罪弁護には特有のノウハウが求められます。弁護士のウェブサイトや相談時の説明で、性犯罪事案の解決実績や専門性を確認することが大切です。
弁護士の実績を具体的に確認することも有効です。過去にどのような事件を扱い、どのような結果を得てきたのか、不起訴率や執行猶予獲得率などの数字があれば参考になります。ただし、実績だけでなく、相談時の対応や説明の分かりやすさ、依頼者への姿勢なども総合的に判断するようにしましょう。
スタートが早い弁護士を選ぶ
不同意性交等罪のような刑事事件では、初動の速さが結果を大きく左右します。逮捕された場合、検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの期間は最長23日間しかありません。この限られた期間内に示談を成立させ、不起訴処分を獲得するためには、弁護士がすぐに動き出すことが不可欠です。
相談から受任までのスピード、受任後の初動の速さは、弁護士を選ぶ際の大きなポイントです。相談した当日や翌日にはすぐに接見に駆けつけ、示談交渉を開始してくれる弁護士であれば、短期間で結果を出せる可能性が高まります。逆に、相談から受任まで数日かかる・受任後もすぐに動いてくれないといった弁護士では、貴重な時間を無駄にしてしまいかねません。
容疑を否認している場合や同意があったと主張している場合には、不利な調書を作成させないことが極めて大切です。取り調べは逮捕直後から始まるため、弁護士がすぐに接見してアドバイスを提供できなければ、不利な供述調書を作成されてしまう可能性があります。一度作成された調書は後から撤回することが困難であるため、逮捕直後の弁護士の対応が必須なのです。
相談時には、「どのくらいの時間で動き出せるか」「受任後の具体的なスケジュール」などを確認し、迅速に対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
平日以外でも対応してくれる弁護士を選ぶ
刑事事件の手続きは、土日祝日も関係なく進行します。逮捕や勾留の手続きは平日だけでなく休日も行われるため、弁護士も土日祝日に対応できる体制を整えていることが望ましいです。
土日も対応できる弁護士であれば、休日に逮捕された場合でもすぐに接見に駆けつけることができます。また、示談交渉においても、被害者が平日は仕事や学業で忙しく、土日しか面談の時間が取れないというケースは少なくありません。限られた時間で示談を成立させるためには、被害者の都合に合わせて土日にも面談できる弁護士の方が有利です。
さらに、休日でも相談を受け付けている法律事務所であれば、緊急時にも対応してもらえる可能性が高く、依頼者にとって心強い存在となります。弁護士事務所のウェブサイトや電話での問い合わせで、土日祝日の対応可否を確認しておくと良いでしょう。
費用で弁護士を選ぶ
弁護士費用は、弁護士を選ぶ際の大きな検討要素の一つです。不同意性交等罪の弁護士費用の相場は、一般的に80万円から200万円程度とされ、事件の複雑さや身柄拘束の有無、起訴・不起訴の結果などによって費用は変動します。
費用が安いからといって必ずしも質が低いわけではありませんが、極端に安い場合には注意が必要です。弁護士費用には、接見の回数、示談交渉の手間、裁判での弁護活動など、様々な要素が含まれています。費用があまりにも安い場合、十分な活動が行われない可能性もあるからです。
重視すべきなのは、費用と提供されるサービスのバランスです。相談時には、費用の内訳、どのような活動が含まれるのか、追加費用が発生する可能性はあるかなど、詳細に確認しましょう。また、費用の支払い方法についても、一括払いか分割払いが可能かなど、自分の経済状況に合わせて相談できる弁護士を選ぶことが推奨されます。
特に注意すべきなのが、示談金との関係です。不同意性交等罪の示談金は100万円から300万円と高額になることが多く、予算が限られている場合、弁護士費用に多くを費やしてしまうと示談金に充てる金額が不足してしまいます。示談が成立しなければ不起訴処分を獲得することは困難であるため、弁護士費用と示談金の両方を考慮した予算計画を立てることが不可欠です。
費用面だけでなく、弁護士の経験や専門性、対応の速さなども総合的に判断し、自分にとって最適な弁護士を選ぶようにしましょう。
不同意性交等罪の疑いがあるなら須賀法律事務所へ！
不同意性交等罪の疑いをかけられた場合、一刻も早く専門家に相談することが極めて重要です。須賀法律事務所では、性犯罪事案に精通した弁護士が、依頼者の権利を守り、最善の結果を得るために全力でサポートいたします。
須賀法律事務所の特徴は、刑事弁護の豊富な経験と実績です。不同意性交等罪をはじめとする性犯罪事案において、多数の不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得してきました。初動対応、被害者との丁寧な示談交渉、取り調べへの適切なアドバイス、裁判における効果的な弁護活動など、事件の各段階において最適な弁護活動を提供いたします。
土日祝日も対応可能な体制を整えており、緊急時にも対応可能です。費用面についても明確な料金体系を提示し、依頼者の経済状況に応じた柔軟な対応を心がけています。
初回相談は無料で受け付けておりますので、不同意性交等罪の疑いでお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
この記事の執筆者
監修
須賀法律事務所
初出掲載：2025年11月26日
最終更新日：2025年11月26日