2025/07/17 コラム
リベンジポルノの法律とは？防止法の救済手続きと罰則リスクを徹底解説！
恋人との間で撮った写真や動画が、別れたあとに勝手にネットで広められてしまう──そんな怖い話、聞いたことがあるかもしれません。リベンジポルノと呼ばれるこの行為は、被害にあった人の心を深く傷つけ、大きなトラブルへと発展することもあります。
近年ではこのような被害を防ぐため、法律による取り締まりや救済制度が整備されてきました。この記事では、「リベンジポルノ防止法」とはどんな法律なのか、違反するとどうなるのか、そして実際に被害にあったときの対応について、わかりやすく紹介していきます。
リベンジポルノ防止法という法律とは？
リベンジポルノという言葉を耳にしたことはあっても、「実際にどんな行為が法律にふれるの？」と疑問に思う方も多いかもしれません。
SNSやスマートフォンが身近になった現代では、個人的な画像や動画が思いがけない形で広まってしまうリスクが高まっています。まずは、リベンジポルノ防止法がどんな内容や目的の元設立された法律なのかについて解説していきます。
目的と意義
リベンジポルノ防止法（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）は、「大切なプライバシーを守ること」と「被害者の気持ちに寄り添うこと」の両方を重視して作られた法律です。恋人同士や親しい関係の中で撮影された写真や動画は、本来はふたりだけの特別な思い出であり、誰にも見せたくない大切なものです。
しかし残念ながら、別れた後などに怒りや嫉妬、復讐心といった感情から、相手の同意なくその画像や動画がインターネット上に拡散されてしまうケースが増え、SNSや動画サイトなどで一度広まると回収も困難です。このような被害は、被害者の心や社会生活に、取り返しのつかない深いダメージをもたらします。
こうした深刻な問題にしっかり対応するため、2014年にリベンジポルノ防止法が施行されました。この法律は、「無断で性的な画像や動画を公開・提供してはいけない」という社会的なルールをはっきり示すとともに、被害が拡大する前に警察や裁判所が速やかに対応できる制度を作ることで、一日も早く被害を食い止められるようになっています。
被害者の人権や心の平穏を守るために、加害者へは明確な刑事罰が設けられました。また、この法律の存在自体が「誰かの大切な記録を、勝手に広めて傷つけることは絶対に許されない」という強いメッセージを社会に発信する役割も担っています。こうして、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、リベンジポルノの未然防止と早期救済につなげるための法的枠組みとして定められています。
防止法が定める行為
リベンジポルノ防止法では、「私事性的画像記録」と呼ばれる性的な画像や動画を、相手の同意なく不特定または多数の人に提供・公開する行為が禁止されています。たとえば、交際中に合意のもと撮影したプライベートな写真や動画を、別れた後にSNSに投稿したり、動画サイトにアップロードしたり、知人に転送するといった行為がこれに該当します。
ここでいう「私事性的画像記録」とは、性交やそれに類する行為、他人が人の性器等に触る姿態、あるいは性器やその周辺、臀部または胸部が露出・強調された裸の写真や動画など、性的な内容を含む画像や動画で、本人が第三者への公開を予定していない私的な記録を指します。
「撮影当初から第三者への公開を予定した商業作品（アダルトビデオやグラビア）」などは対象外ですが、たとえ撮影時に同意があったとしても、「公開」や「配布」に対して本人の同意がなければ違法となります。
恋人や配偶者間、個人的な関係で取得した性的画像・動画でも、無断流出はすべてリベンジポルノ防止法の対象です。とくに、動画サイトやSNSなど不特定多数が閲覧できる場へのアップロードは重大な違反となります。
また、デジタルデータだけでなく、USBメモリやクラウド、印刷物など記録媒体の種類は問いません。つまり、誰でも加害者になってしまう可能性があるのです。
リベンジポルノの法律の対象行為をチェック！
リベンジポルノ防止法は、具体的にどんな行為が禁止されているのかを知っておくことが大事です。プライベートな画像や動画を無断で広める行為にはさまざまなパターンがありますが、法律では主に「本人の同意なく撮影したり、投稿したりすること」「無断でそれらを拡散すること」を取り締まっています。
ただ、法律の中では具体的にどんな行為が対象になるのかも付加彫りすることで見えてきますので、ここではリベンジポルノの法律に関する対象行為のポイントをわかりやすく見ていきましょう。
合意なく撮影・投稿する行為
リベンジポルノ防止法で特に禁止されているのは、「本人の同意なく、私事性的画像記録（性的な画像や動画など）を不特定または多数の人に提供・公開する行為」です。
まず、撮影に関してですが、本人の明確な合意がないまま写真や動画を撮ることはプライバシーの侵害にあたり、プライバシーの侵害や迷惑防止条例等の別の法令により取り締まられます。たとえ恋人同士であっても、問題となる場合があるため注意が必要です。
さらに、たとえ撮影時に同意があったとしても、その後に無断でSNSや掲示板に投稿した場合も違法となります。撮影時に合意を得ていても、公開や拡散には必ず新たな同意が必要となるからです。
相手がいやがっているのに画像をネットにあげることは、重大なプライバシー侵害であり、精神的な苦痛を与える犯罪行為に該当します。また、この法律は撮影・投稿に限らず、「性的な内容の画像や動画」に対して厳しい目を向けています。
たとえば、写真や動画だけでなく、そこから切り出したスクリーンショットや加工された画像も対象です。投稿先もSNS、掲示板、動画配信サイト、チャットアプリなど多岐にわたり、どこであっても無断投稿は許されません。
このような行為が明らかになると、被害者は精神的ダメージや社会的信用の喪失など、深刻な影響を受けることになります。そのため、法律は被害者を守るために強い罰則を設け、同意のない撮影や投稿を厳しく取り締まっているのです。
無断で拡散する行為
リベンジポルノの問題は、画像や動画を投稿するだけでなく、その後に無断で広げる「拡散行為」も大きな問題となっています。たとえば、元恋人がネットにアップした性的な画像を許可なくスクリーンショットで保存し、自分のSNSに投稿したり、友だちに送ったりすることがこれにあたります。
こうした無断拡散は被害者の精神的苦痛を大きくし、被害の範囲もどんどん広がってしまいます。法律では、このような「二次的な拡散」ももちろん規制されております。
つまり、本人の同意なく投稿された画像や動画をさらに他の場所で広めることは、リベンジポルノ防止法の違反となります。たとえ「悪気はなかった」「ただシェアしただけ」と思っていても、法律上は許されない行為です。
また、インターネットの特性上、一度拡散されてしまうと完全に削除することが非常に難しいという問題もございます。ですので、無断拡散は被害者の心の傷を深め、社会的信用の喪失というリスクも高めてしまいます。このため、リベンジポルノ防止法はこうした行為も厳しく取り締まっているのです。
リベンジポルノの法律の罰則とは？
リベンジポルノ防止法は、被害者のプライバシーを守るために刑事罰など厳しい罰則を設けています。
これは、被害者の心の傷や社会的信用の失墜を考慮し、悪質な行為を未然に防ぐための仕組みです。リベンジポルノは、単なる「いたずら」や「復讐」として片付けられず、法律でしっかりと取り締まられる重大な犯罪であることを理解しておくことが大切です。
ここからは、リベンジポルノ法においてどのような罰則が科されるかについて、２つの観点から解説していきます。
公表罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金
リベンジポルノ防止法に規定される「公表罪」は、撮影された本人が特定できる方法で私事性的画像記録（性的な画像や動画など）を、不特定または多数の人にインターネット上などで公開・拡散した場合に該当します。たとえば、SNSや動画共有サイトへの無断投稿、一般公開の掲示板やグループチャットにアップロードする行為がこれにあたります。公開対象が広範囲である場合にのみ成立するのが特徴です。
この罪が成立すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。たとえば、性的な画像を無断でSNSや動画投稿サイトに投稿したり、一般の人が見られる掲示板、グループチャット、インターネット上に公開したりした場合が該当します。
なお、「不特定または多数の人」に対して提供した場合が公表罪となり、個人的に1人だけに送った場合などはこの罪にはあたりません。公表罪は被害の拡大を防ぐために設けられており、社会的信用・プライバシーを著しく傷つける重大な違法行為として、重い刑罰が科されることになります。
公表目的提供罪で1年以下の懲役または30万円以下の罰金
リベンジポルノ防止法では、性的な動画や画像をインターネット上などで公開する目的で、第三者に画像や動画を提供した場合にも「公表目的提供罪」として刑罰が科されます。
たとえば、「この画像をSNSで拡散してほしい」と依頼して画像を送ったり、広める目的で知人や第三者に画像を渡した場合などがこれにあてはまり、実際に画像や動画が公開されなくても、「公開しようとした」という行為だけで罰せられます。これにより、被害が広がる前に加害者の行動を止めやすくなっているのです。
この罪が成立した場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
減刑や前科への影響
リベンジポルノ防止法に違反した場合でも、反省の意思や被害者との示談が成立しているケースでは、検察が起訴を見送る「不起訴処分」となり、刑事罰を受けずに済む場合もあります。また、起訴されても執行猶予が付くことや、情状が考慮されて刑が軽減される（減刑）ケースもあります。
一方、刑事裁判で有罪判決が確定した場合には、罰金刑も含め前科が記録されます。前科があることにより、裁判所や警察、検察等に長期間保存され、就職や転職、資格取得、海外渡航、住宅ローンやクレジットカード審査など、幅広い社会生活で不利益を被る可能性があります。特に企業や業種によっては、懲戒処分や解雇のリスク、職業制限が生じるケースもあるため注意が必要です。
また、リベンジポルノの加害者は刑事罰に加えて、民事上の損害賠償責任も負うことになります。被害者の精神的苦痛に対する慰謝料や損害賠償金を支払う必要が生じ、高額になる場合もあります。こうした金銭的・社会的負担は、本人や家族にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
他の法律で問われるケースを紹介！
リベンジポルノ防止法は、性的な画像や動画などの無断公開および拡散を直接取り締まる法律ですが、リベンジポルノ行為にはこの法律以外にも関係する法令があります。内容や提供方法によっては、名誉毀損罪、わいせつ物頒布罪、脅迫罪、児童ポルノ関連法など、複数の犯罪に問われる可能性があります。
これらの法律は、被害者の名誉やプライバシーを守るため、そして社会の秩序や安全を保つために運用されています。違反者には重い刑事責任が科されるため、リベンジポルノ行為は決して軽視できるものではありません。ここでは、具体的にどのような法律が適用されるのか詳しく説明します。
名誉毀損罪
名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の社会的評価や名誉を傷つける行為を処罰する法律です。リベンジポルノで性的な画像や動画をSNSや掲示板で公開する行為は、たとえ画像が真実であっても公益性がなければ名誉毀損に該当し得ます。
名誉毀損罪に当てはまる場合は、3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金が科されることになります。すでに公開された画像や動画を拡散する場合も同様に処罰対象となります。民事でも損害賠償責任を負う可能性があり、違反者は刑事・民事双方で重い責任を負うことになるでしょう。
わいせつ物頒布罪
わいせつ物頒布罪は、わいせつな映像や画像を頒布・公開や販売する行為を禁止する法律です。リベンジポルノに使われる性的な画像や動画は、多くの場合「わいせつ物」とみなされます。本人の同意なくこれらをネット上にアップロードしたり、他人に渡したりすると、この罪に問われる可能性が高いです。
わいせつ物頒布罪に当てはまる場合、2年以下の懲役または250万円以下の罰金が科されます。さらに、営業での頒布の場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金とより重く設定されています。
脅迫罪
脅迫罪は、他人に害を加えることを告げて相手を畏怖させる行為を処罰する法律です。リベンジポルノ被害では、「画像や動画を公開するぞ」と脅して金銭などを要求した場合、脅迫罪や強要罪の適用対象となることがあります。
脅迫罪に当てはまる場合の刑罰は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。さらに、脅迫だけでなく強要や恐喝罪を伴うとそれらの適用も考えられ、さらに重罪となる可能性があります。
児童ポルノ公然陳列罪
18歳未満の児童の性的な画像や動画をインターネットなどで公開した行為は、児童ポルノ禁止法の「児童ポルノ公然陳列罪」に当てはまる可能性が高いです。
児童ポルノ公然陳列罪の罰則は非常に重く、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されることになります。たとえ本人や家族が同意していたとしても、法律で厳しく処罰されるのが特徴です。これは被害者の未来を守るため、法律は厳正に適用され、再発防止のための抑止力となっています。
リベンジポルノによって罪に問われた場合のリスクとは？
リベンジポルノで罪に問われると、法律の罰を受けるだけではなく、生活のさまざまな面で大きな影響があります。「前科」がつくことで、就職や進学、ローンの申し込みなど、人生の大事な場面で不利になることもあります。
また、被害者から損害賠償請求を受ける可能性も高く、精神的苦痛に対する慰謝料や経済的な損害の賠償を求められることもありますので、時間や精神的な負担も相当なものとなります。
リベンジポルノに関わることは、ご自身の未来を大きく損なうリスクが非常に高いため、ここからは罪に問われた場合のリスクについて詳しく解説していきます。
逮捕・起訴される
リベンジポルノの行為が発覚すると、まず警察により捜査が行われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると、身体を拘束されて警察署や留置場に一定期間留め置かれます。これは非常にストレスが大きく、自由が奪われることで精神的にも大きな負担となります。逮捕の段階で周囲に知られることも多く、家族や職場に影響が及ぶこともあります。
その後、検察官によって起訴されると、裁判で罪が問われます。起訴されると、裁判に出廷しなければならず、場合によっては有罪判決を受けるリスクがあります。有罪となれば、懲役刑や罰金刑が科されるだけでなく、その事実は前科として記録され、今後の生活に大きな影響を与えます。
逮捕や起訴は社会的な信用を著しく損なうだけでなく、家族関係や仕事、友人関係にも悪影響を及ぼすことが多いです。特に職場での解雇や転職の困難さなど、長期的な不利益を被る可能性もあります。ですから、リベンジポルノに関わることは、自分自身の将来を台無しにするリスクが高い行為だといえます。
このように、逮捕や起訴のリスクは非常に大きいため、絶対にリベンジポルノに関わらないことが最も重要です。もしも被害にあった場合は、すぐに専門家や警察に相談して適切な対応を取ることが大切です。
前科が付く
リベンジポルノの犯罪で有罪判決を受けると、必ず「前科」がつきます。この前科は、今後の社会生活に大きな影響を及ぼします。
たとえば、就職活動の際に履歴書や面接で犯罪歴を問われることがあり、前科があると採用されにくくなることが多いです。また、転職や昇進の際にもマイナスに働く可能性があります。
さらに、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなることもあります。金融機関は信用情報を厳しくチェックするため、前科があるとお金を借りづらくなるのです。住宅の賃貸契約や保険の加入にも影響が出る場合があります。こうした前科による社会的な不利益は、犯罪を犯した本人だけでなく、その家族にも波及することがあります。
また、前科がつくことで、警察や裁判所の記録に残るため、将来的に警察からの呼び出しや職務質問を受けるリスクが高まることもあります。これらは本人にとって大きな精神的負担となります。
このように、リベンジポルノで前科がつくと、人生のさまざまな場面で不利益を被ることになるため、軽視してはいけません。法律は被害者を守るために厳しい罰則を設けていますが、それに加えて社会的な制裁も加わることを理解し、絶対に違法行為に手を染めないことが重要です。
損害賠償請求を受ける
リベンジポルノの被害者は、精神的な苦痛や社会的な損害を受けるため、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。損害賠償請求とは、被害者が被った損害に対してお金で補償を求める手続きのことです。リベンジポルノの場合は、精神的な苦痛に対する慰謝料が主な請求対象となります。
慰謝料の金額は被害の程度や加害者の行為の悪質さによって変わりますが、50万円から100万円が相場で、被害が特に重大で悪質と認められる場合は、200万円や300万円と大金になることもあります。また、被害者が仕事を失ったり、治療費がかかった場合は、それらの実費も賠償請求の対象となります。加害者にとっては、刑事罰だけでなく、こうした金銭的負担も大きなリスクとなるため、違法行為は絶対に避けるべきです。
損害賠償請求は裁判を通じて行われることもありますが、加害者と被害者が示談で解決するケースも多いです。しかし示談であっても、被害者が被った損害の補償が必要なため、加害者は一定の金銭的負担を免れません。
また、損害賠償請求が認められた場合、加害者の信用や社会的評価がさらに低下することもあります。こうした影響は、今後の生活や仕事においてもマイナスに働く可能性が高いため、リベンジポルノに関わることは極めて危険です。
まとめると、リベンジポルノの加害者は刑事罰だけでなく、損害賠償請求による経済的な負担も大きいため、絶対に違法行為に手を出さないことが重要です。
職場や学校での不利益がある
リベンジポルノで罪に問われたり、前科がついたりすると、職場や学校でさまざまな不利益を受ける可能性があります。まず、職場では信用を失うことで、昇進や重要な仕事を任されにくくなったり、最悪の場合は解雇されることもあります。
会社によっては、社員の倫理規定に違反したとして懲戒処分が下されることもあるため、社会的な立場が大きく揺らぎます。
また、学校の場合は、特に学生がリベンジポルノの加害者や被害者となった場合、学校内での居心地が悪くなり、いじめや差別の対象になることがあります。進学や卒業にも影響が出る可能性があり、将来の進路にまで悪影響が及ぶことも少なくありません。教育機関によっては、問題行動として処分されることもあります。
さらに、こうした不利益は本人だけでなく、その家族にも影響を及ぼすことがあります。周囲の目が厳しくなり、家庭内の人間関係が悪化することもあるため、精神的な負担が大きくなってしまいます。
リベンジポルノは犯罪であるだけでなく、社会生活においても非常に大きなマイナスの影響をもたらします。ですから、関わらないことが何よりも大切であり、万が一被害に遭った場合は速やかに専門家に相談することが重要です。
リベンジポルノに関するよくある質問を紹介！
リベンジポルノは、被害に遭った本人はもちろん、その周りの人もどう対応すればいいのか悩んでしまうことが多い問題です。法律のことや相談の方法、被害の広がり方など、わからないことがたくさんあるかと思われます。
そこで、リベンジポルノについてよくある質問をまとめました。例えば、リベンジポルノとストーカー行為は何が違うのか、警察に相談した場合に家族や周囲に知られてしまうのか、さらにリベンジポルノには時効があるのかどうかなど、気になるポイントをわかりやすく解説しています。
リベンジポルノとストーカーの違いは？
リベンジポルノとストーカーはどちらも被害者に大きな精神的苦痛を与える犯罪ですが、内容や法律の対象が異なります。リベンジポルノは、主に性的な画像や動画を本人の同意なく公開・拡散する行為を指します。一方でストーカーは、つきまといや監視、嫌がらせなどの行為で相手の自由や安全を脅かすことが特徴です。
リベンジポルノは被害者のプライバシーを侵害し、社会的評価を著しく低下させるため、リベンジポルノ防止法やわいせつ物頒布罪などの法律で罰せられます。ストーカーは「ストーカー規制法」によって規制されており、身体的なつきまといや連絡の強要、待ち伏せなど幅広い行動が対象になります。
また、両者は同時に発生することもあります。例えば、ストーカーが被害者の性的画像を使って脅迫するケースも多く、複数の罪が重なって処罰されることもあります。
被害の性質が異なるため、対応方法や相談先も変わってきます。リベンジポルノの場合は警察や専門の法律事務所に相談することが重要で、ストーカー被害の場合は警察のストーカー対策窓口や支援機関への相談が推奨されます。どちらの被害も早期に対処することが精神的苦痛の軽減につながります。
警察に相談すると家族に知られる？
リベンジポルノの被害に遭ったとき、「警察に相談すると家族や周囲に知られてしまうのでは？」と心配される方は多いです。実際には、警察は被害者のプライバシーを非常に重視しており、相談内容や被害者の個人情報を慎重に取り扱っています。そのため、被害者の同意なしに家族や第三者に相談内容が伝えられることは基本的にありません。
しかし、事件の内容や被害の状況によっては、事情聴取や証拠収集のために家族や関係者への連絡が必要になる場合もあります。ただし、その際も警察は被害者の意向や状況を十分に考慮し、慎重に対応します。被害者の同意なしに無断で情報が漏れることは法律上も許されていません。
また、警察に相談することで被害拡大を防ぎ、加害者に対して法的措置を取ることが可能になります。被害者が安心して相談できるよう、警察は秘密保持や心理的な配慮を徹底していますので、怖がらずに相談することが大切です。
もし心配な場合は、最初に匿名で相談できる窓口を利用したり、法律の専門家に相談してから警察に連絡する方法もあります。被害を早期に解決するためには、まず信頼できる相談先を見つけることが重要です。
リベンジポルノに時効はある？
リベンジポルノに関する犯罪にも時効は存在します。ただし、時効の期間は罪の内容や刑罰の重さによって異なります。一般的に、刑事事件の時効は軽い罪であれば3年、重い罪では7年や10年などの場合があります。リベンジポルノの場合、3年以下の懲役や50万円以下の罰金が科されることが多いため、3年の時効が適用されることが一般的です。
時効とは、一定期間が過ぎると刑事罰の追及ができなくなる制度です。つまり、犯罪から一定期間が経過すると、警察や検察は被疑者を起訴できなくなります。ただし、時効が成立するには被疑者が特定されていない状態や捜査が進んでいない場合が条件となることが多いです。
また、被害者が被害に気づいていなかった場合や、被害の拡大が続いているケースでは、時効の起算点が変わることもあります。例えば、インターネット上での画像拡散が続く場合、その行為ごとに新たな時効が始まる可能性もあるため、注意が必要です。
さらに、リベンジポルノに関連する損害賠償請求など民事の請求権にも時効がありますが、こちらは3年または5年の場合が多く、被害者は早めに対応することが望ましいです。
以上のように、リベンジポルノに関する時効は一律ではなく、状況によって異なるため、被害に遭った場合は早急に専門家に相談して適切な手続きを進めることが重要です。
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リベンジポルノの被害に遭ったり、法律について悩んだりしたときは、専門の法律事務所に相談することがとても大切です。須賀法律事務所では、リベンジポルノに関する豊富な知識と経験を持った弁護士が親身になって対応します。
相談は秘密厳守で、被害者のプライバシーをしっかり守りながら、最適な解決方法を提案してくれるので安心です。また、迅速な対応で被害の拡大防止や法的救済をサポートしてくれます。初回相談は無料の場合もあり、気軽に相談できる体制が整っています。リベンジポルノの問題で困ったときは、須賀法律事務所に相談することを強くおすすめします。
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