2025/07/29 コラム

逮捕を回避したいあなたへ｜警察に呼ばれる前に弁護士ができること

「もしかして、逮捕されるかもしれない…」
そんな不安を抱えたまま、誰にも相談できずに悩んでいませんか？

警察から突然連絡が来たり、被害者が警察に訴えると言ってきたりすると、頭が真っ白になってしまうのは当然です。

実際に、以下のようなケースで相談に来られる方が多くいます。

自分が犯罪を犯したかもしれない
知人とトラブルになり、「警察に言う」と言われた
自首を検討している
被害届を出されるのではないかと不安
警察から連絡が来た

特に、「相手が被害届を出したかもしれない」という状況は、多くの人にとって大きな不安の種です。

「このまま放っておいたらどうなるのか？」

「本当に逮捕されるのか？」

「何かできることはないのか？」——

そんな不安を抱えながら、一人で行動を誤ってしまう人も少なくありません。

でも、安心してください。
実は、逮捕される前だからこそできることがあります。
そしてそのカギを握るのが、弁護士への早期相談です。

この記事では、逮捕を回避したい方に向けて、弁護士が事前にできること、相談すべきタイミング、取るべき行動と避けるべき対応について、分かりやすく解説します。
不安な気持ちを少しでも軽くし、あなた自身が落ち着いて今後に備える手助けになれば幸いです。

【目次】

逮捕を回避できるケースとは？

┗生活基盤が安定している

┗証拠隠滅の恐れがない

┗示談が成立している

┗弁護士が捜査機関に働きかけている

警察から連絡が来る前にできること
警察から連絡が来たらどうする？

┗任意出頭

┗任意同行

逮捕前に弁護士ができるサポート

┗逮捕のリスク判断

┗逮捕回避のサポート

逮捕される前に相談すべきケースとは？

┗警察から連絡

┗犯罪を犯したかも・・

┗示談したい

もしもの備えに「逮捕前契約」

逮捕を回避できるケースとは？

「このままだと逮捕されるのでは…」
そんな不安を感じている方も多いと思いますが、実はすべての事件で必ず逮捕されるわけではありません。

逮捕には、法律上の明確な要件があります。
その中でも重要なのが、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるかどうかです。

警察や検察は、被疑者が逃げたり、証拠を隠したりする可能性があると判断した場合にのみ、逮捕の必要性があると認めます。
裏を返せば、これらの要件を満たさなければ、在宅のまま捜査が進む＝逮捕を回避できる可能性があるということです。

逮捕を回避できる代表的なケース

生活基盤が安定しており、逃亡のおそれがない場合

たとえば、以下のような状況があると「逃げる可能性が低い」と判断されやすくなります。

家族と同居しており、住所が明確
定職があり、日常生活が安定している
社会的信用や地域との結びつきが強い

こうした事情があれば、逃亡の恐れなしと評価され、逮捕されずに在宅で取調べを受ける形になることが多いです。

捜査に協力的で、証拠隠滅の恐れがないと判断された場合

罪を認めて反省しており、呼び出しにもきちんと応じている場合は、
「証拠を隠すような行動はしないだろう」と判断されることがあります。

さらに、携帯やパソコンなどの重要証拠がすでに押収されている場合には、証拠隠滅の危険性が下がるため、逮捕を避けられる可能性が高まります。

被害者と示談が成立している場合

暴行や窃盗など、被害者がいる事件では、示談の有無が逮捕の判断に大きく影響します。

被害者が「もう処罰は望まない」と表明している
示談書がきちんと作成されている
加害者が謝罪・反省している姿勢が明らか

このような場合、捜査機関は「逃亡や隠滅の動機がない」と判断し、逮捕の必要性がないと評価することがあります。

弁護士が捜査機関に働きかけている場合

逮捕を避けたい場合、早期に弁護士へ相談し、弁護士を通じて「逮捕の必要性がない」ことを主張するのが有効です。

弁護士は、本人の生活状況、捜査への協力姿勢、示談の進捗などをもとに、

逃亡のおそれがない
証拠隠滅のおそれがない
逮捕しなくても十分に捜査が可能である

といった点を、具体的かつ法的根拠をもって捜査機関に説明します。

他にも・・

被害届が出されていない／受理されていない

相手が怒っているだけで、まだ警察に通報していない
警察に相談されたものの、被害届としては受理されていない
→ 「事件化」していない段階では、そもそも逮捕はされません

前科・前歴がない（初犯）

初めての軽微な犯罪
十分に反省している様子が見られる
→ 必要性・相当性の面から逮捕が見送られやすい

事件の性質が軽微である

万引きや軽微な暴行、名誉毀損などの比較的軽い罪
社会的影響や再犯リスクが低いと評価される
→ 在宅捜査で十分と判断されることも

警察から連絡が来る前にできること

「もしかして、相手が警察に通報したかもしれない…」
「自分の行動が犯罪になるかもしれない…」
そう気づいたときには、すでに捜査が始まっている可能性もあります。

でも、警察から連絡が来る前だからこそできることがあります。
それが、早期の弁護士相談と、適切な初動対応です。

① 弁護士に相談して、逮捕リスクを把握する

自分では「どこまでが犯罪か」「逮捕される可能性があるか」判断するのは困難です。
弁護士に相談すれば、現在の状況から

逮捕される可能性は高いか
示談や自首をすべきか
証拠をどう扱うべきか
などについて法的根拠に基づいた判断とアドバイスが受けられます。

② 示談や謝罪を早めに進める

被害者がいる場合、警察に届け出る前に示談が成立していれば、事件化を防げる可能性もあります。

ただし、自分で直接連絡を取るのは危険です。
「脅された」「お金で黙らせようとした」と思われるリスクがあるため、弁護士を通じて適切に進めることが重要です。

③ 自首の検討・準備をする

すでに罪を犯したという自覚がある場合、自首を検討することで逮捕を回避できることもあります。

特に、

被害者が通報する前
警察が動き出す前
の段階で、弁護士に同行してもらい自首すれば、逮捕されずに済む可能性が高まります。

④ 証拠隠滅と誤解される行動は避ける

スマホを初期化する、SNSを削除する、被害者とのやりとりを消す…といった行為は、
「証拠隠滅の意図がある」とみなされるおそれがあります。

警察に目をつけられた後でこれを行うと、逮捕の要件（証拠隠滅のおそれ）を満たしてしまうことにもなりかねません。

不安でも、勝手な判断で動かず、弁護士に相談してから行動することが大切です。

警察から連絡が来たらどうする？

警察から連絡が来て、「署に来てください」と言われた場合、
それが「任意出頭」なのか「任意同行」なのかで、意味もリスクも大きく異なります。

違いを正しく理解して、弁護士に相談するタイミングを逃さないことが重要です。

✅ 任意出頭とは？

あなた自身が、警察の呼びかけに応じて、自主的に警察署へ行くことです。
たとえば、

「ちょっとお話を伺いたいので、〇日に署まで来てもらえますか？」
「ご都合のいい日に一度いらしてもらえますか？」

という形で電話で連絡が来るのが一般的です。

＊任意出頭を求められる場合、すでに在宅事件として捜査が進んでいることが多く、呼び出しに応じることで逮捕の必要性が下がることもあります。ただし、事件の内容や証拠状況によっては、出頭後に逮捕されるケースもあるため、事前に弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談できるタイミング💡

出頭する前がベスト！
→ 出頭するかどうか、どのように対応すべきかアドバイスを受けられます。
その場で依頼いただければ、取り調べ中“返答に困る場面”や“サインをしていいか”など不明な点があれば取り調べを中断し、（外に待機している）弁護士に意見を聞くことが出来ます。

✅ 任意同行とは？

警察が自宅や職場などに来て、その場で「署で話を聞かせて」と言って連れていく行為です。職務質問の流れで言われる場合もあります。
本人が「はい」と言えば、逮捕ではない形で警察署に連れて行かれることになります。

表向きは「任意」ですが、実質的には突然の呼び出しで断りにくく、強制力に近い形で連れて行かれるケースもあるため、特に注意が必要です。

弁護士に相談できるタイミング💡

同行を求められた瞬間が相談のチャンス
→ その場で「弁護士に確認したいので、少しお待ちください」と言って電話してOK
自宅で対応中なら「その前に弁護士と話してから行きます」と伝えて一時保留も可能
警察から任意出頭を求められた場合、その場で弁護士に電話し、警察に電話を代わってもらうことで、弁護士が出頭日時や条件を直接交渉することが可能です。
無理に応じるよりも、弁護士を通じて慎重に対応することで、逮捕や不利な状況を避けられる可能性があります。

🟨 どちらにしても、事前の準備がカギ！

任意出頭であれ、任意同行であれ、警察署に行く前に弁護士に相談するのがもっとも重要な防衛策です。

弁護士がいれば：

出頭を拒否すべきか、応じるべきかの判断
供述する範囲のアドバイス（言わなくていいことを明確に）
逮捕の可能性や今後の流れの見通し

を把握できるため、精神的な安心感も全く違います。

逮捕前に弁護士ができるサポート

「警察から連絡が来た」「被害届を出されたかもしれない」
そんな不安を感じているとき、弁護士に早めに相談することで、逮捕を回避したり、万が一に備えることが可能です。

実際、「何をすればいいのかわからない」「今さら相談しても遅いのでは…」と悩む方は多いですが、
当事務所を含め、初回相談を無料で行っている法律事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

✅ 逮捕のリスクを正確に判断する

自分が本当に逮捕されるのかどうかを、冷静かつ客観的に判断するのは非常に難しいものです。

弁護士は、これまでの事件の傾向や法的知識をもとに、以下のような視点でリスクを分析します：

すでに被害届が出ているのかどうか
事件に被害者がいるかどうか（暴力・性犯罪など）
前科・前歴の有無、証拠隠滅や逃亡のおそれ
警察や検察の対応傾向（過去の事例との比較）

これにより、「本当に逮捕される可能性があるのか？」「今すぐ動くべきか？」という判断を専門的な立場でアドバイスしてもらうことができます。

✅ ②適切な対応で逮捕を回避する

弁護士に相談することで、逮捕される前にできる有効な対応策を取ることができます。

🔹 示談交渉のサポート

被害者がいる事件では、示談が成立すれば逮捕や起訴を回避できる可能性が高くなります。
弁護士が間に入ることで、相手方と適法かつ安全に交渉を進めることができます。

示談書の作成や金額交渉も代行
「脅迫された」と思われるリスクも回避
示談成立を警察・検察に報告し、逮捕回避の材料に

🔹 自首・出頭のサポート

「自分が犯罪を犯したかもしれない」と思っている場合、自首のタイミングや方法によっては逮捕を回避できる可能性があります。

弁護士が：

自首すべきかどうかの判断
警察への連絡・同行
自首に必要な文書の整理

を支援することで、反省の意思や逃亡の意思がないことを明確に伝えることができ、逮捕を避ける要因になります。

✅ ③ 万が一に備え、迅速に動ける体制を整える

どれだけ対応しても、逮捕される可能性がゼロになるわけではありません。
そのため、万が一逮捕された場合に備えて、事前に準備をしておくことが極めて重要です。

弁護士と事前に話をしておけば：

すぐに接見（面会）に来てもらえる
取り調べで話していいこと／黙秘すべきことを事前に把握できる
家族への連絡や生活上の手配をあらかじめ伝えておける

特に、逮捕直後の取り調べは、その後の処分に大きな影響を及ぼすため、冷静に対応できるかどうかが重要です。
そのためにも、「逮捕されるかもしれない」と思った段階で、備えとして弁護士との連携を始めておくことが賢明です。

🎯 弁護士の早期相談は「逮捕リスクの保険」

逮捕前に弁護士に相談することは、
単なる法律相談ではなく、人生に関わる事態を防ぐ“保険”のようなものです。

自分が今どういう立場なのかを客観的に把握する
逮捕されないために何ができるのかを知る
最悪の場合に備えて、すぐに動ける体制を整える

少しでも不安があるなら、「まだ逮捕されていないから大丈夫」と放置せず、一度、弁護士に相談してみることがあなたの未来を守る第一歩になります。

逮捕される前に相談すべきケースとは？

「まだ逮捕されていない。でも、このまま何もしなくて大丈夫なのか…」
そんな不安を感じている方は、できるだけ早く弁護士に相談することを強くおすすめします。

早期に対応すれば、逮捕を回避できる可能性があるだけでなく、今後の見通しが立ち、無用な不安を減らすことにもつながります。
ここでは、特に相談を急ぐべき代表的な3つのケースをご紹介します。

ケース①：警察から連絡が来た

「事情を聞きたい」「任意で出頭してほしい」──
警察から電話や書面でこうした連絡が来た場合、すでに逮捕の準備が進んでいる可能性があります。

この段階で対応を誤ると、
・呼び出しに応じなかった
・連絡を無視した
といった理由から、逃亡のおそれがあると判断され、逮捕されるリスクが高まることも。

弁護士に相談すれば、
✅ 今の状況で逮捕の可能性があるかを的確に判断できる
✅ 警察への対応方法を具体的にアドバイスしてもらえる
✅ 取り調べへの同席、あるいは事前の対策が可能になる

一歩間違えると手遅れになりかねません。連絡があった時点で、すぐに弁護士に相談を。

ケース②：犯罪を犯した可能性がある

「つい相手に手を出してしまった」
「一線を越えてしまったかもしれない」
このような状況では、何が罪に問われるのか、逮捕されるのかも分からず、不安に押しつぶされそうになる人が少なくありません。

弁護士であれば、
✅ 事実関係を整理し、逮捕のリスクを冷静に判断
✅ 示談、自首、黙秘など最適な対応を具体的に助言
✅ 無用な発言で自分を不利にしないよう事前に対策

対応を誤れば、逮捕や起訴につながる可能性もあります。
しかし、弁護士と早い段階で方針を立てれば、逮捕を避けたり、処分を軽減する道が開けることもあるのです。

ケース③：示談をしたいが方法がわからない

被害者との示談が成立すれば、逮捕や起訴を回避できる可能性が大きく高まります。
しかし、自分で交渉しようとするのは危険です。

被害者に直接「お金を払う」と持ちかければ、
❌ 脅迫と受け取られるリスク
❌ 警察に通報される可能性
❌ 示談交渉が決裂し、かえって状況が悪化

弁護士が間に入れば、
✅ 相手方と法的に適切な形でコンタクトを取り、交渉を代行
✅ 示談金額や内容の調整、示談書の作成まで一括対応
✅ 警察・検察にも適切に示談の成立を伝えることで、処分軽減を図れる

示談はタイミングと方法がすべてです。
プロに任せることで、安全かつ確実に解決へと導くことができます。

まずは一度、相談を

逮捕前であれば、まだ自分で動ける時間があります。
そして今なら、正しい対応で未来を変えられる可能性があるということです。

当事務所を含め、初回相談は無料の法律事務所が多くあります。
「相談するほどのことか分からない」──そう思う状況でも構いません。
不安を抱えたまま一人で悩まず、まずは一度、専門家のアドバイスを受けてみてください。

それが、逮捕を回避し、人生の流れを変える最初の一歩になります。

もしもの備えに「逮捕前契約」

「まだ何も起きていないけれど、このまま逮捕されるのでは…」「不安で夜も眠れない・・」
そう感じたときに、いつでも弁護士に相談できる体制を整えておきたい——そんな不安に応えるサービスが「逮捕前契約」です。

これは、逮捕される前の段階で弁護士と契約を結び、万が一に備えておく新しい相談のスタイルです。

✅ 弁護士との事前契約で受けられるサポート

逮捕前契約を結んでおくと、以下のようなサービスを事前に受けられます：

逮捕のリスク評価と事前のアドバイス
警察の呼び出し・任意出頭時の対応サポート
自首や示談のタイミング・方法の指導

いざというときにも慌てず、弁護士と一緒に冷静に対応できる環境が整います。

✅ 24時間対応・即接見・取り調べ対策も

逮捕された場合、もっとも重要になるのが逮捕直後の対応です。
逮捕前契約をしていれば、以下のような緊急対応が可能です：

逮捕された当日中の即日接見（面会）
取り調べで話していいこと・黙秘すべきことの指導
家族への連絡、職場への説明対応
勾留阻止や早期釈放に向けた迅速な弁護活動

初動を誤ると、その後の処分が大きく変わることもあるため、事前準備の有無は非常に重要です。

✅ 相談回数無制限など、安心のメリット

当事務所では、逮捕前契約の範囲内であれば何度でも相談可能です。
・警察から連絡が来た
・被害者が示談を拒否した
・自首すべきか迷っている
何か状況が動いた時や心配事が出てきた時、その都度弁護士に相談できるのは大きな安心材料になります。

また、逮捕後の活動（接見・弁護）にもスムーズに移行できるため、別途の着手金が抑えられます。

✅ 費用の目安と運用イメージ

費用は契約期間によって異なりますが、目安としては：

月額：2万7千円～
万が一逮捕された場合、そのまま弁護契約へ移行可能。着手金からご契約料金を引いた価格で対応いたします。

🎯 不安を抱えたままにしないために

逮捕前契約は、何も起きていないうちにこそ契約しておくべき備えです。
「まだ相談するほどではないかも」と思っていても、不安な気持ちがある時点で、すでに準備を始める価値があります。

弁護士と連携しておくことで、逮捕を防ぎ、人生を守る選択肢を確実に手に入れましょう。

詳細はこちら：逮捕前契約サービス

お問い合わせは電話又はLINEにて承ります。

まとめ

「逮捕されるかもしれない」と不安を抱えながらも、どう動いてよいか分からず悩んでいる方は少なくありません。
しかし、逮捕には明確な要件があり、状況によっては逮捕を回避できるケースも多く存在します。

🔹 逮捕を回避できる可能性がある主なケース：

生活が安定しており逃亡の恐れがない
捜査に協力的で証拠隠滅の恐れがない
被害者との示談が成立している
弁護士が早期に介入している
そもそも被害届が出されていない／受理されていない

🔹 逮捕を避けるために今すぐできること：

弁護士に相談してリスクを把握する
示談交渉や自首の準備を進める
証拠隠滅と疑われる行動は避ける
警察から連絡が来たら、出頭前に必ず弁護士と連携する

また、「逮捕前契約」などの事前対策サービスを活用することで、万が一の事態にも迅速に対応できる体制を整えておくことが可能です。

何よりも大切なのは、不安を放置せず、できるだけ早く動くこと。
弁護士に相談することで、逮捕を防ぎ、今後の人生に大きな悪影響を及ぼす事態を未然に防げる可能性があります。

「まだ何も起きていないから大丈夫」と思わず、少しでも心当たりがあるなら、早めに専門家へ相談することがあなたの未来を守る一番の備えです。