コラム

2025/05/03 コラム

逮捕されても資格は守れる？医師・看護師・教員など有資格者が知っておくべき防衛策

 

「逮捕されたらもう医師として働けないのでは？」
「一度逮捕されただけで資格がなくなるのでは？」

もし、そんな不安を感じているなら、まず知っておいてほしいことがあります。
実は、逮捕された＝必ず資格喪失 というわけではありません。

多くの国家資格（医師、看護師、教員、介護福祉士、行政書士など）には、
それぞれ 「欠格事由（けっかくじゆう）」 という、登録を取り消されたり資格を失ったりするためのルールが法律で定められています。

逮捕された段階ではまだ「資格を失う」とは決まっていません。さらに、たとえ起訴されても、

✅ 不起訴処分になった場合
✅ 略式命令（罰金刑）で済んだ場合
✅ 執行猶予付きの判決の場合

であれば、資格喪失まではいかないケースも多くあります。

もちろん、資格の種類や事件の内容によって違いはありますが、
「逮捕された＝資格も人生も終わり」ではない、ということを知っておくことが、冷静に次の一歩を考えるための大切なポイントです。

この記事では、逮捕されてしまったときに「資格を守るためにできること」について、資格ごとのルールや具体的な対策をわかりやすく解説していきます。

欠格事由は、一般的に
✅ 絶対的欠格事由
✅ 相対的欠格事由
の二つに分けられます。

• 絶対的欠格事由 にあたる場合、その間は資格を持つこと自体が認められず、職業に就くことができません。
  
  

• 相対的欠格事由 は、一定の判断や裁量のもと、必ずしも資格を失うとは限らない のが特徴です。
  
  

犯罪歴があることは、国家資格保持者にとって、
職業生活に多大な影響を与える要素と言えます。

特に 有罪判決を受けた場合 は、その内容次第で
✅ 資格が剥奪される
✅ 登録が取り消される
✅ 業務停止処分となる
など、重い結果につながる可能性が高くなります。

だからこそ、資格を維持したり新たに取得するためには、
前科をつけないこと（不起訴・略式命令で終わらせること） が重要になります。

 

禁錮以上の刑で絶対的に資格を失う主な例（絶対的欠格事由）

🏛️ 【公務員・法曹関係】

🎓 【教育・福祉関係】

⚖️ 【士業関係】

🏢 【不動産・建設・金融関係】

資格・職種	欠格期間	根拠法令
宅地建物取引士	刑の執行終了後5年経過まで	宅地建物取引業法第18条
建築士	刑の執行終了後5年経過まで	建築士法第7条
土地家屋調査士	刑の執行終了後3年経過まで	土地家屋調査士法第5条
生命保険募集人	刑の執行終了後3 年経過まで	保険業法第275条

罰金以上の刑で資格を失う可能性がある例（相対的欠格事由）

🩺 【医療関係】

【資格を守るために今できること】

もしあなたが加害者として事件に関わってしまったとしても、
すぐに「もう資格は失うしかない」とあきらめる必要はありません。

実は多くの国家資格では、
「逮捕されたら即失格」ではなく、事件の結果（不起訴・起訴・有罪など）によって資格を維持できる可能性があります。

では、資格を守るために「今すぐできること」は何か？
具体的なポイントを解説します。

1️⃣ 早い段階で弁護士に相談する 🧑‍⚖️

まず何より大切なのは、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士へ相談すること。

特に、
✅ 「不起訴を目指す」
✅ 「起訴されても略式命令（罰金）で終わらせる」
✅ 「登録取消しや業務停止まで見据えた対応をする」

といった視点を持ち、正しい方針を決め迅速に動けるかどうかが、その後の人生を大きく左右します。

2️⃣ 不起訴・略式命令で終わらせるための戦略 ⚔️

資格を守るうえでは、できる限り起訴されないこと（不起訴）がもっとも有利。
そのために必要な対策は次のとおりです。

✔️ 早い段階で事実確認と証拠整理を行う
✔️ 被害者がいる場合は示談を成立させる（後述）
✔️ 検察官に対して反省や改善策（再発防止策）を示す
✔️ 略式命令（罰金刑）で済むよう働きかける

🟥 そして何より大切なのは、「逮捕される前」に動くこと。

被害届が出される前、捜査が本格化する前に、
こちらから誠意を持って働きかけることで、そもそも逮捕そのものを防げる可能性があります。

逮捕されてしまうと、その事実だけで
「信用を失う」「職場に知られる」「資格取消しリスクが高まる」など、取り返しのつかないダメージにつながりかねません。

だからこそ、早めの行動がカギです。

❌ 「まだ大丈夫」
❌ 「様子を見てから考えよう」
と油断せず、できるだけ早く弁護士に相談し、逮捕を回避するための一歩を踏み出しましょう。

3️⃣ 被害者との示談が有利に働くケースも 🤝

被害者がいる事件の場合は、
早期の誠意ある謝罪と示談交渉 が不起訴や処分軽減につながることがあります。

✅ 「被害者が許している」
✅ 「一定の解決ができている」
という点は重視されることが多いです。

ただし、無理な接触や脅迫的なやり取りは逆効果。
必ず弁護士を通じて、適切に進めることが大切です。

資格を守るためには、
「刑事手続き」と「行政上の制裁（登録取消しなど）」の両方を意識した対応が必要です。

慌てず、まずは弁護士に相談して、
最適な戦略を立てましょう。

【資格があるからこそ早めの防御を】

医師、看護師、教員、介護福祉士、弁護士──。
これまで努力して取得した資格を、一度の過ちで失ってしまうかもしれない。
その不安は、加害者として事件に関わってしまった多くの人が感じています。

しかし繰り返しになりますが、
逮捕＝即、資格喪失ではありません。

むしろ、
✅ 事件の初動でどう動くか
✅ どのタイミングで弁護士に相談するか
✅ 行政処分の場でどう説明するか

これらが、その後の人生を大きく左右します。

「資格があるからこそ、信用が大切」
だからこそ、ただ反省するだけではなく、正しい防御をすることが必要です。

あきらめないことが大切です❤️‍🔥

資格を持っていると、「自分はもう終わりだ」と感じてしまいがちです。
しかし、法律は「どう再スタートするか」「立ち直る機会」を残してくれています。

たとえ罪を犯してしまったとしても、
それだけで全てを失う必要はありません。
大切なのは、どう行動するか。

もし今、
「どうすれば資格を守れるのか」
「今すぐすべきことは何か」

迷っているなら、ぜひ早めに弁護士に相談してください。

早い相談が、あなたの資格と未来を守るためのいちばんの近道です。

初回相談無料です。お気軽にお電話またはLINEにてお問い合わせください。

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