コラム

2024年12月12日、「大麻取締法」が改正され、大麻の使用も違法となりました。これにより、大麻の所持や栽培だけでなく、使用そのものも法的に禁止され、若者を中心に大麻の乱用が増加している現状に対し、取り締まりが一層強化されることとなります。

大麻取締法改正のポイント

【施用罪の新設（薬物を体に取り込む行為の禁止）】

これまで日本の法律では、大麻の所持や栽培は違法とされていましたが、使用自体には罰則がありませんでした。しかし、近年、若者を中心に大麻の乱用が増加し、社会問題となっていました。この背景には、「大麻は安全」「依存性が低い」という誤解が広がっていたことや、カナダやアメリカの一部の州での娯楽用の大麻が合法化され、日本国内でも大麻に対する意識が変わりつつあったことが一因とされています。今回の法改正では、大麻の使用（施用）も犯罪とされ、7年以下の懲役が科されることになりました。

【取り締まりへの影響】

「施用罪」の新設により、取り締まりの実効性が高まります。これまでは、警察が大麻の使用者を特定しても、所持品検査で現物が発見されなければ処罰できませんでした。しかし、今回の改正により、尿検査などで大麻の成分が検出された場合も、処罰の対象となります。

【所持の罰則も強化】

大麻の所持や栽培に関する罰則も強化されました。例えば、単純所持の罰則は従来の5年以下の懲役から7年以下の懲役に引き上げられています。営利目的での所持や栽培の場合、さらに重い罰則が科されることとなり、1年以上の有期懲役や高額な罰金が併科される可能性があります。

【CBD製品への影響】

近年、リラクゼーションや健康目的で使用されるCBD製品が注目を集めています。CBD（カンナビジオール）は大麻由来の成分ですが、精神作用を持たないとされています。しかし、法改正により製品中に一定量以上のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が残留している場合、「麻薬」として規制対象となります。そのため、CBD製品を使用・販売する際には、THCの含有量が法定基準を超えていないか検査実施が必要になりました。

【まとめ】

今回の大麻取締法改正により、大麻の使用が明確に違法化され、罰則も強化されました。大麻の使用のハードルを上げ、若年層を中心に広がる乱用を防ぐことが目的のひとつとされています。

また、「施用罪」の新設によって、警察の取り締まりがより厳しくなることが予想されます。これまでは、大麻の使用が疑われても所持品検査で証拠が見つからなければ処罰は困難でしたが、今後は尿検査や血液検査で大麻成分が検出された場合でも処罰の対象になります。そのため、大麻を「一度だけ試す」「海外で使用して帰国する」といった行為も、違法行為として摘発されるリスクが高まっています。

さらに、海外では娯楽目的の大麻が合法化されている国や地域もありますが、日本では引き続き厳しく規制されています。「海外で合法だから」と安易に手を出し、帰国後に検査を受けて検挙されるケースも考えられるため、十分な注意が必要です。

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