2025/02/25 コラム
示談が成立しても書類送検される理由とその後の影響を解説します！
示談が成立したからと言って、書類送検が取り下げられるわけではありません。多くの人が示談を成立させると、加害者が刑事罰を免れると考えがちですが、実際にはそう簡単ではありません。
なぜ、示談が成立しても書類送検が取り下げられないのでしょうか？また、その後、書類送検された場合にはどのような影響があるのでしょうか？今回は、示談成立後でも書類送検が行われる理由と、その後の流れや加害者にとっての影響について、法律的な観点から詳しく解説します。
【書類送検とは？】
書類送検とは、警察が捜査を終えた段階で、事件に関する証拠や調査結果をまとめ、検察に送る手続きです。この段階で、警察は加害者が犯罪を犯したと認定し、捜査が完了したと判断します。しかし、この時点ではまだ裁判が始まるわけではなく、検察が起訴・不起訴を決定します。
【示談成立後でも書類送検される理由】
示談が成立すると、被害者と加害者が和解し、刑事罰を回避できるケースも多いですが、書類送検が取り下げられる理由にはなりません。なぜなら、示談によって加害者が刑事罰を免れるかどうかは、警察や検察の判断に基づくものであり、単に被害者と加害者の間で和解しただけでは、すべての状況が解決するわけではないからです。
【書類送検後の流れ】
書類送検が行われた後、検察がその案件を受け取ると、次は起訴か不起訴かの判断が下されます。ここで重要なのは、示談成立後でも起訴される可能性があるという点です。
不起訴: 証拠が不十分である、または犯罪が軽微であると検察が判断した場合、不起訴処分となり刑事罰を免れます。示談が成立している場合、被害者が刑事罰を求めない意思を示しているため、これが不起訴の可能性を高める要因となります。
起訴: 証拠が十分である、または犯行が重大であると判断された場合、検察は起訴に進みます。ここで起訴されると、裁判を経て有罪か無罪かが決まります。示談が成立していても、検察は犯罪の重大性や社会的影響を無視できないので、起訴されることはあります。
【示談成立における弁護士の役割】
示談成立後でも書類送検が行われることを理解した上で、弁護士は加害者にとって重要な役割を果たします。弁護士は、示談交渉を通じて、被害者との和解を促進し、さらに検察に対して不起訴処分を求める活動を行います。
また、起訴された場合でも、弁護士は裁判において被告人の立場を守り、有罪判決を避けるために証拠や証人を提出するなどの活動を行います。示談後に書類送検される場合でも、弁護士のサポートがなければ、最良の結果を引き出すことは難しいことが多いです。
【まとめ】
示談交渉を行ったとしても、書類送検が取り消される理由にはなりません。
書類送検後、検察が起訴・不起訴を判断する際には、示談成立の有無も一因として考慮されます。示談成立によって不起訴処分が下される可能性が高まることもありますが、証拠の有無や犯罪の重大性によっては、示談が成立していても起訴されることがあります。したがって、示談だけでは事態が収束するわけではなく、その後の法的手続きや影響を慎重に理解することが必要です。
示談交渉や検察とのやり取りを通じて、加害者にとって最良の結果を引き出すためには、経験豊富な弁護士の力が必要不可欠です。示談成立後に書類送検される場合でも、弁護士と連携し、最も有利な結果を得られるように準備を進めることが重要です。
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