2025/02/20 コラム
被害届を出す前に！被害届と告訴の違いと弁護士に相談すべき理由と、そのメリット
「犯罪の被害に遭ってしまった……」そんなとき、多くの方がまず警察に被害届を出すことを考えるでしょう。しかし、被害届を出す前に弁護士に相談することで、より適切な手続きを進められる可能性があります。
犯罪被害に遭われた被害者の方も、弁護士を付けることができます。刑事告訴、示談交渉、刑事裁判、民事裁判等のプロセスで、弁護士が被害者の代理人として加害者対応を行うことで、被害者の方の心理的時間的負担を軽減し、被害者の方が泣き寝入りすることがないよう、適切な権利主張をすることができます。本記事では、被害届を出す前に弁護士に相談すべき理由を具体的に解説します。
【被害届と告訴の違い】
まず、「被害届」と「告訴」の違いを理解しておきましょう。
被害届：捜査機関に対し被害にあった事実を申告するための書類。捜査の実施や加害者への処罰を求める意思表示は含まれていません。いつから捜査しなければならないという決まりがないため、なかなか操作が進まないこともあります。
告訴状：犯罪事実を捜査機関へ申告し、犯人への処罰を求めるための書類。告訴が受理されると、警察や検察は捜査を進め、起訴される可能性が高まります。告訴状の作成には法律知識が必要になり、受理されるハードルも高くなる為弁護士に依頼するのが確実です。
どちらを選択するかによって、今後の対応が大きく変わるため、弁護士と相談しながら進めることが重要です。
▶警察が被害届を受理してくれない…受理されたのに捜査が進まない…そんな時の対処法は？
【弁護士に相談するメリット】
1. 最適な手続きを選べる
被害届と告訴のどちらが適切なのか、また示談交渉を検討すべきかなど、被害者ごとの状況に応じた最善の選択をするために、弁護士のアドバイスは不可欠です。
2. 証拠収集のサポート
警察が動きやすいよう、証拠を的確に整理して提出することが重要です。弁護士は、被害の証拠をどのように確保すべきか助言し、法的に有効な形で提出できるようサポートします。
3. 示談交渉の支援
加害者との示談が成立すれば、被害者の負担を軽減できる場合があります。示談は慎重に進める必要があり、弁護士が仲介することで適切な条件での解決が可能になります。
４. 犯人と直接会わなくて済む
加害者と直接やり取りをすることは、大きな精神的負担になることがあります。弁護士が代理人として交渉や手続きを行うことで、被害者が加害者と顔を合わせることなく、適切な対応を進めることが可能です。
【まとめ】
刑事事件の被害者が被害届を出す前に弁護士に相談することで、最適な手続きの選択、証拠収集のサポート、示談交渉の支援、加害者との接触回避など、さまざまなメリットがあります。
「被害に遭ってしまったが、どうすればいいかわからない……」そんなときは、一人で悩まず、弁護士に相談してみてください。専門家のサポートを受けることで、被害者としての権利を守りながら、適切な対応を進めることができます。
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