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2025/02/22 コラム

【痴漢冤罪】痴漢の疑いをかけられたら?絶対にやってはいけない行動5選と正しい対処法


満員電車や人混みの中で、突然「痴漢です!」と指をさされる

こんな状況を想像するだけで恐ろしいですよね痴漢を疑われて弁解をする間もなく警察署に連行されてしまい、有罪と確定されやすいのもまた現状です。

実際に痴漢冤罪は誰にでも起こり得る問題です。もしあなたが痴漢の疑いをかけられたら、どのように対応すべきでしょうか?本記事では、絶対にやってはいけない行動と、無実を証明するための正しい対応について解説します。

警視庁によると、令和5年の痴漢に係る検挙件数は813件、そのうち電車内での割合は65.4%でした。満員電車でのトラブルが多いことからも、誰もが巻き込まれる可能性があることがわかります。

 

【絶対にやってはいけない行動5選】


① その場から逃げる

「自分はやっていない!」という気持ちから、その場を離れたくなるかもしれません。しかし、逃げてしまうと「後ろめたいことがあるから逃げたのでは?」と疑われ、さらに事態が悪化します。実際、逃走したことで逮捕されるケースもあるため、絶対に逃げないようにしましょう。また、もし逃げられたとしても警察の捜査によって身元が特定され、後日逮捕される可能性もあります。

 

② 相手に謝罪する・責める

無実であるにもかかわらず、つい「すみません」などと謝罪すると、事実を認めたと判断されかねません。一方で、「ふざけるな!」と相手を怒鳴ったり責めたりするのも逆効果です。

 

③ その場で示談を持ちかける

早く解決したいあまり、「お金を払うので勘弁してください」と示談を持ちかけるのは危険です。この発言が「自白」とみなされる可能性があり、後々不利な証拠になりかねません。

 

④ 警察の取り調べに応じない・個人情報を隠す

警察からの取り調べに対して非協力的な態度を取ると、かえって状況が悪化する可能性があります。また、個人情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりすると、信用を失い、捜査が厳しくなる恐れがあります。誤解を解くためにも、必要な情報は適切に伝えることが重要です。

 

⑤ 供述調書に安易に署名・押印する

痴漢冤罪の場合、警察での取り調べで作成される供述調書には、安易に署名押印してはいけません。供述調書は裁判での重要な証拠となり、一度署名押印すると、内容を認めたことになります。仮に事実と近しい内容が書かれていたとしても揚げ足を取られないために署名捺印はしない方が賢明です。署名押印には法的な強制力はないため、求められてもきっぱりと断りましょう。


【痴漢の疑いをかけられたらどう対応すべき?】


① まずは冷静に「やっていない」とシンプルに伝える

突然のことで動揺するかもしれませんが、深呼吸をして冷静になりましょう。周囲の人や駅員も状況を見ています。落ち着いた態度を取ることが、自身の無実を証明する第一歩になります。警察や駅員からの質問には、余計なことを言わず、「私はやっていません」と明確に伝えましょう。焦って言い訳をしようとすると、かえって不利になることがあります。

 

② その場で詳細を確認・目撃者を探す

「どのような行為をしたと言われているのか」「どのタイミングで疑われたのか」を確認しましょう。目撃者がいるかどうか、どの程度の証拠があるのかを知ることが重要です。周囲の乗客が目撃している場合は、その場で証言をお願いするのも有効です。可能であれば目撃者の連絡先を聞いておきましょう。

 

③ 駅員室や警察に同行する場合は弁護士に連絡を

駅員や警察に同行を求められた場合は、速やかに弁護士に連絡しましょう。その場で弁護士に連絡をすることで、どう対応すべきか的確なアドバイスがもらえます。必要であれば、代わりに相手方や駅員と話してくれるでしょう。弁護士が立ち会うことで、無理な自白を強要されるリスクを減らすことができます。

できれば、痴漢冤罪に強い弁護士の連絡先を事前に登録しておくと安心です。

当事務所のLINEを登録しておけば、いざという時にすぐに弁護士に相談できるのでおすすめです。不安なときは、一人で悩まずにまずはご相談ください。

 

④ やり取りを録音する

警察や駅員、相手とのやり取りを録音することで、後に証拠として活用できる可能性があります。スマートフォンの録音機能を使い、できる限り正確に記録を残しましょう。隠れて録音せず堂々と行うことで、客観的な証拠としての信頼性も高まります。

 

【まとめ】

痴漢の疑いをかけられた際は、冷静で適切な対応が求められます。逃げたり謝罪したりせず、弁護士に相談しながら正しい手順を踏むことが重要です。日頃から信頼できる弁護士の連絡先を備えておくことで、万が一の際にも迅速に対応できます。

痴漢冤罪は誰にでも起こり得る問題です。正しい知識と対応策を身につけ、自分自身を守りましょう。

 

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