「被害者が許せば無罪？」示談成立でも起訴されてしまうケースとは

2025/02/15 コラム

「被害者が許せば罪にならないのでは？」と考える方は多いかもしれません。確かに、示談が成立すると不起訴になる可能性が高まりますが、それでも必ずしも罪に問われないわけではありません。

まず、示談とは、加害者と被害者の間で被害弁償や謝罪を含めた合意をすることを指します。刑事事件では、被害者との示談が成立すると、検察官が「加害者が反省している」かつ「被害者が許している」ので「処罰の必要が低い」と判断し、不起訴処分（起訴しない）となることがあります。

示談が成立しても、必ず不起訴になるとは限りません。以下のようなケースでは、示談が成立しても有罪判決を受ける可能性があります。

（1）事件が悪質な場合

犯罪の内容が悪質である場合、示談が成立しても起訴されることがあります。例えば、単なる暴行ではなく、重大な傷害を伴うケースや、計画的・組織的に行われた犯罪などは、社会的な処罰の必要性が高いため、示談の有無に関わらず起訴される可能性があります。

（2）加害者に前科・前歴がある場合

初犯であれば示談が成立すれば不起訴になりやすいですが、過去に同様の犯罪歴がある場合は事情が異なります。再犯の場合、検察官は「再び犯罪を犯す可能性が高い」と判断し、示談が成立しても起訴に踏み切ることが多くなります。

（3）社会的影響が大きい場合

事件が社会的に注目を集めた場合や、被害者が公人である場合、示談が成立しても起訴される可能性があります。特に、メディアで取り上げられたり、世論の関心を集めたりすると、検察官は「示談の有無に関わらず、裁判で判断すべき」と考えることがあります。

示談交渉は非常にデリケートな問題を含みます。スムーズに示談を成立させるためにも弁護士に依頼することで様々なメリットがあります。

（1）示談が成功する可能性が高まる

加害者本人が被害者と直接交渉すると、感情的な対立が生まれやすく、示談が破談するリスクが高まります。弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切な示談交渉が可能になります。

（2）適正な示談金で合意しやすい

示談金の相場はケースによって異なりますが、弁護士が適正な金額を提示することで、過大な支払いを防ぐことができます。また、被害者側が法外な要求をした場合でも、法的な視点から交渉することができます。

（3）被害者との直接連絡が禁止されている場合にも対応可能

事件によっては、接触禁止命令が出されている場合や、被害者が加害者と直接のやり取りを拒否していることがあります。このような場合、弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、法的な制約を守りつつ円滑に話を進めることができます。

示談が成立すれば不起訴の可能性は高まりますが、すべてのケースで罪に問われないわけではありません。事件の悪質性や加害者の前歴、社会的な影響の大きさによっては、示談をしても起訴される可能性があります。

また、示談交渉は専門的な知識と慎重な対応が必要です。適切に示談を進め、刑事処分をできる限り軽くするためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

もし示談を考えている場合は、まずは弁護士に相談し、最善の解決策を探していきましょう。

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