公開日：2026/11/10 解決事例

覚醒剤取締法違反（所持・使用）で保釈を実現し、更生支援につなげた事例

【覚醒剤取締法違反（所持・使用）】

（所持：覚醒剤取締法第41条の2第1項） 第四十一条の二　覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の拘禁刑に処する。 （使用：覚醒剤取締法第41条の3第1項第1号） 第四十一条の三　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑に処する。 一　第十九条（使用の禁止）の規定に違反した者 ※各条文の該当部分を抜粋しています。 引用：覚醒剤取締法 | e-Gov 法令検索

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ご相談の経緯（ご家族からのご相談）

ご依頼者は、覚醒剤の所持・使用の疑いで逮捕・勾留されていました。

ご家族は、起訴後も身柄拘束が長引くことに加え、釈放後に再び覚醒剤を使用してしまうのではないかと強い不安を抱えており、当事務所にご相談いただきました。

覚醒剤事件では、刑事処分への対応だけでなく、再使用を防ぐための環境を整えることも重要です。

本件では、早期の身柄解放と、薬物依存からの回復に向けた支援体制の構築を目指して弁護活動を開始しました。

 

弁護活動の内容

起訴後、速やかに裁判所へ保釈請求を行いました。

保釈が認められるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

本件では、ご家族による監督体制を具体的に示すとともに、釈放後は薬物依存からの回復に向けた治療・支援プログラムに参加する方針を明らかにしました。

単に身柄の解放を求めるのではなく、ご家族の監督のもとで生活し、再使用を防ぐための支援を受けられる環境があることを示し、保釈の必要性と相当性を主張しました。

また、公判では、薬物依存の問題は刑事処罰だけで解決できるものではないことを踏まえ、更生に向けた具体的な取り組みを情状として主張・立証しました。

 

結果（保釈が認められ、更生支援へ）

裁判所に保釈が認められ、起訴後の身柄解放を実現しました。

これにより、ご依頼者は社会生活を送りながら、薬物依存からの回復に向けた治療・支援につながることができました。

また、刑事裁判においても、再犯防止や更生に向けた取り組みが評価されました。

本件では、身柄解放だけでなく、再使用を防ぐための支援につなげることができました。

 

弁護士からのひとこと

覚醒剤事件では、刑事処分への対応と同時に、再犯を防ぐための取り組みが重要です。

薬物依存からの回復には、本人の意思だけでなく、家族の協力や専門的な治療・支援が必要となる場合があります。

保釈が認められれば、社会生活の中で治療や支援を受ける機会を確保できることもあります。

 

須賀法律事務所では、目の前の刑事事件への対応だけでなく、その後の生活や再犯防止も見据えた弁護活動を大切にしています。