公開日:2023/03/24 更新日:2026/11/06 解決事例
児童に性的画像を送信させた事案で、示談成立により事件化を回避した事例
児童ポルノ禁止法
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(児童ポルノ所持、提供等) 第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。 2 児童ポルノを提供した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。 |
ご相談の経緯
ご依頼者は、通話アプリを通じて知り合った当時15歳の児童に対し、性的な画像を撮影して送信するよう求め、実際に画像を送信させていました。
その後、警察から電話で出頭を求められたため、ご家族の紹介を通じて須賀法律事務所にご相談いただきました。
警察による取調べが予定されていたことから、早急な対応が必要と判断し、ご相談後、速やかにご依頼をお受けしました。
弁護活動の内容

まず、画像を送信させた経緯や警察から連絡を受けた際の状況などを詳しく確認し、今後の対応方針を検討しました。
警察への出頭は遠隔地であったため、弁護士が電話を通じて取調べへの対応をサポートしました。また、問題となった画像については、すでに削除されていることを確認しました。
並行して、被害児童とそのご家族との示談交渉を進めました。
本件では、被害者側の処罰感情が非常に強かったため、被害者側の意向に十分配慮しながら、早期の示談成立に向けて交渉を行いました。
弁護活動の結果
被害児童とそのご家族との間で示談が成立し、事件化を回避することができました。
警察から出頭を求められている段階で速やかに弁護士が対応し、被害者側との示談交渉を進めたことが、早期解決につながった事例です。
弁護士からのコメント
児童ポルノ禁止法違反が問題となる事件では、被害児童やそのご家族の処罰感情が強く、示談交渉が難航することもあります。
また、被害者側との示談が成立したからといって、必ずしも刑事事件化や刑事処分を回避できるわけではありません。
しかし、警察から出頭を求められた段階であっても、速やかに弁護士へ相談し、適切な対応を取ることが重要です。
本件では、警察への対応と並行して被害者側との示談交渉を進めた結果、示談が成立し、事件化を回避することができました。
児童ポルノ禁止法違反の疑いで警察から連絡を受けた場合には、早い段階で弁護士に相談し、今後の対応を検討することをおすすめします。
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【記事監修】

弁護士 須賀翔紀
須賀法律事務所 代表弁護士。刑事事件を中心に、幅広い法律分野の相談・依頼に対応。相談者の不安や悩みに丁寧に耳を傾け、状況に応じた解決策を提案。専門的な内容も分かりやすく説明し、迅速かつ誠実な対応を重視。オンラインでの相談・依頼にも対応し、全国からの相談を受け付けている。

