2025/03/07 コラム
弁護士がいないと損する？交通事故の損害賠償を最大化するために知るべき3つの基準と請求術
交通事故にあったとき、加害者に対してお金を請求できる場合があります。でも、正しい金額をもらうためには、どんな基準で計算されるのか、どうやって請求するのかを知っておくことが大切です。
保険会社から提示された金額をそのまま受け入れてしまう人が多いですが、それは本来もらえる金額よりも少ないことがよくあります。特に弁護士に相談せずに示談をすると、適正な補償を受けられないことがあるのです。
今回は、交通事故の損害賠償額を決める3つの基準と、正しく請求する方法について説明します。
【交通事故の損害賠償額を決める3つの基準】
交通事故の損害賠償額は、次の3つの基準で決まります。
① 自賠責保険基準
自賠責保険は、すべての自動車および二輪車の所有者が入らなければならない保険です。被害者を最低限守るためのものなので、補償額は少なめです。
例えば、後遺症が残った場合、自賠責保険では最大で約4000万円までしか補償されません。他の基準と比べると、もらえる金額が少なくなることが多いです。
② 任意保険基準
任意保険は、車の持ち主が自由に入る保険で、保険会社が独自の基準で賠償額を決めます。自賠責保険よりは高いですが、裁判基準よりは低いです。また、保険会社はできるだけ支払うお金を減らそうとするため、自賠責保険に近い金額が提示されることもあります。
③ 裁判基準（弁護士基準）
裁判基準は、裁判の判決をもとに決められる基準です。この基準が最も高く、弁護士が交渉するときはこの基準をもとに話を進めます。任意保険に入っていなくてもこの基準での交渉は可能です。
例えば、慰謝料（事故で受けた精神的な苦痛に対するお金）は、裁判基準では任意保険基準の1.5～2倍になることが多いです。さらに、車の修理費や休業損害なども裁判基準で請求すると、保険会社の提示額より大幅に増額できる可能性があります。そのため、弁護士に相談することで、もらえるお金が増える可能性が高まります。
【弁護士が果たす役割】
弁護士が示談交渉に入ると、裁判基準で交渉ができるので、保険会社よりも高い金額を引き出せる可能性が高まります。
また、損害賠償には「治療費」「仕事を休んだときの補償」「慰謝料」「車の修理費」など、さまざまなものが含まれます。適正な賠償額を受けるためには関係書類の準備と精査が必要になります。これらを適切に行うためには専門的な知識が必要なため、弁護士に任せることで有利に話を進められます。
さらに、弁護士が代理で交渉することで、被害者が直接保険会社とやり取りする負担を減らすこともできます。
【弁護士費用が心配？弁護士特約の活用】
「弁護士に頼みたいけど、お金がかかるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。でも、任意保険には「弁護士費用特約」という仕組みがあり、これを使えば弁護士費用を気にせずに相談できます。
弁護士費用特約があると、通常は最大300万円まで弁護士費用が補償されるため、多くのケースで自己負担なしで弁護士を依頼できます。自分の保険に弁護士特約がついているかどうかを確認してみましょう。
【損害額の具体的な計算方法】
交通事故の損害賠償額は、次のような項目をもとに計算されます。
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治療費：ケガの治療にかかったお金や交通費
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休業損害：事故で仕事を休んだことで減った収入
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慰謝料：事故による精神的な苦痛への補償
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逸失利益：後遺症が残ったときの将来の収入減少分
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車の修理費：車の修理にかかった費用や、修理中に代車を借りた場合の費用
これらの損害額を正しく計算し、適切な補償を受け取るためには、専門的な知識が必要です。保険会社から提示された金額が妥当なのかを判断するためにも、弁護士に相談するのがおすすめです。
【まとめ】
交通事故の損害賠償額には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の3つがあり、一番高いのは裁判基準です。適正な補償を受けるためには、弁護士のサポートを受けるのが有効です。
また、弁護士費用特約を使えば、費用を気にせずに弁護士に依頼できることが多いです。交通事故にあったときに損をしないように、まずは弁護士に相談してみましょう。
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