2025/02/12 コラム
私人逮捕って何？一般人でも逮捕できる法律の仕組みと注意点を解説します！
日常生活の中で「逮捕」という言葉を耳にすることはあっても、その仕組みや具体的な方法についてはあまり詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。特に、法律の専門家でない一般の人々が「逮捕」に関わるシーンはあまり想像しづらいかもしれません。しかし、実は日本の法律では、一定の条件の下で一般人（私人）でも逮捕ができることになっているのです。今回は、「私人逮捕」について、一般の方でも理解できるように詳しく解説します。
【私人逮捕とは？】
まず、「私人逮捕」とは、警察官以外の一般市民（私人）が犯罪を犯した者を逮捕することを指します。通常、逮捕は警察の仕事と考えられがちですが、法律上、犯罪が発生した直後であれば、誰でもその場で犯人を逮捕する権利を持っているのです。
【私人逮捕ができるケース】
私人逮捕を行うためには、犯人が現行犯であることが必要です。現行犯とは、「犯罪が行われている最中」または「直後」の人物を指します。例えば、万引きや暴力事件を目撃した場合、その犯人を現場で取り押さえることができます。
【私人逮捕の条件】
では、どんなケースで私人逮捕が認められるのでしょうか？具体的な条件を以下にまとめます。
- 犯罪が現行犯であること
犯人が犯罪を犯した直後に、目撃者（私人）がその場で逮捕することができます。例えば、強盗を目撃してすぐに犯人を追い詰めるなどです。 - 過剰な力を使わないこと
逮捕の際には過剰な暴力を使ってはならず、相手を傷つけることなく取り押さえる必要があります。警察に引き渡すための手段として最小限の力で行動することが求められます。 - 警察への迅速な引き渡し
私人逮捕を行った場合、その後はできるだけ早く警察に犯人を引き渡さなければなりません。私人逮捕を行った後に、長時間犯人を拘束することは違法になります。
【私人逮捕の注意点】
私人逮捕を行う際にはいくつか注意すべきポイントがあります。これらを理解しておかないと、
自分自身が犯罪者扱いされる可能性もあります。
- 過剰な暴力はNG
逮捕の際に暴力をふるうと、逆に暴行罪として逮捕されるリスクがあります。犯人を取り押さえる際には、あくまで必要最小限の力を使うようにしましょう。 - 逮捕後はすぐに警察に通報
私人逮捕を行ったら、その場で警察に通報し、速やかに引き渡す必要があります。警察が到着するまで犯人を拘束し続けることは、違法に長時間拘束することになりかねません。 - 誤認逮捕に注意
逮捕する人物が本当に犯人かどうかを十分に確認することも重要です。間違って無実の人を逮捕してしまった場合、名誉毀損や人権侵害にあたる可能性があります。
【まとめ】
「私人逮捕」は一般の人でも行うことができるものの、その際には十分な注意が必要です。現行犯を見逃さず、必要な場合には速やかに警察に連絡することが求められます。日常的に犯罪が発生するわけではありませんが、もしもの時に備えて、自分が何をすべきかをあらかじめ知っておくことは大切です。
