2024/03/11 コラム
前科がつくタイミングはいつ？前科をつけないためにはどうすればいい？
前科がつくタイミングはいつ？前科をつけないためにはどうすればいい？
【前科とは】
前科とは、過去に犯罪を犯して有罪判決を受けた経歴を意味します。
【前科がつくデメリット】
①履歴書の賞罰欄にて前科の有無の記載を求められている場合には、
前科がある旨を記載をしなくてはならなくなります。
就職活動や転職活動において悪い印象を与えてしまうことになるでしょう。
②就業規則などで前科があることが解雇事由として定められている場合、
解雇される可能性があります。
③弁護士や教員など、前科がつくと一定期間就業できなくなる職業があり、
また、取得できない国家資格も存在します。
④海外旅行の際、渡航先の国によっては前科の申告を求められる可能性があり、
前科がある場合に入国を拒否されることがあります。
⑤再犯時に罪が重くなる可能性があります。
特に同種の犯罪の場合はその傾向が強くなります。
【前科がつくタイミング】
有罪判決を受けた段階で前科がつきます。
警察の捜査対象となっても有罪判決が下らなければ
前科がつくことを回避できます。
【前科がつくことを防ぐためには】
日本では起訴されると99.9％の確率で有罪判決が下ります。
そのため、起訴を回避することで前科がつくことを
防ぐことができます（起訴されても無罪判決が下されれば
もちろん前科はつきません）。
起訴を回避するための手段として、相手方と示談することをおすすめいたします。
事件がどの段階まで進んでいるのかにもよりますが、
たとえば警察に事件が発覚する前に示談が成立すれば
警察に事件を知られることなく終結することができます。
警察に発覚した後であっても、起訴前であれば示談をすることにより
不起訴になる確率が大幅に上がります。
須賀法律事務所は刑事事件に力を入れている事務所です。
「犯罪を犯してしまったが、前科をつくことを回避したい…」という方は
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